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高齢者の孤立や孤独死を防ぐには

最終更新日2019年11月06日15:45

孤独死について

高齢者の孤立や孤独死を防ぐにはについてのイラスト
孤独死は明確な定義はありませんが、一般的には誰にも看取られることがなく1人で自宅にて亡くなられたことを指します。主に発見されるまで一週間以上経過している場合に孤独死と定義されることが多くなっています。東京都監察医務院のデータによると東京都23区で65歳以上一人暮らし・自宅で孤独死した件数は2013年で2733人であることがわかっています。さらに独立行政法人都市再生機構が運営する賃貸住宅約75万戸において、死亡から一週間以上経過した件数は、2012年で220件、65歳以上は157件、65歳以上の割り合いは2008年と比べると約8割の増加となっていると発表されています。



60代男性の危険性が高い

孤独死された割合が多いのが60代男性です。厚生労働省の「人工動態統計」によると孤独死された割合はこの年齢が最も多く、男性の割合がほとんどを占めていることがわかっています。高齢者の場合は介護サービスの利用で発見が早いのが特徴ですが、60代だとまだ元気な方も多く発見が遅れる傾向があります。

さらに内閣府の2011年の調査の発表によると、男性の一人暮らしでは近所の人との付き合いがある方は28.8%と低く、女性の単身世帯より人付き合いが少なく孤立しやすいことがわかっています。男性の一人暮らしは付き合いが殆ど無い方は17.4%と高いのに対し、女性の一人暮らしで親しくしている人は60.9%と非常に高くなっています。女性のほうが社会と上手く付き合い、単身者でも孤独死を防ぐ対策ができている人が多いようです。

孤独死を防ぐための対策

各自治体がそれぞれ孤独死を防ぐための見守り体制を強化しています。障害者に対し聞き取り調査を積極的に行ったり、新聞配達員・宅配便・郵便局・乳製品配達・高齢者向け弁当宅配などの業者と連携を図り、新聞や郵便物が溜まっている場合、速やかに連絡が取れる体制もあります。さらに一人暮らしの高齢者宅への声かけ強化、人感センサーの設置による見守りなども対策として挙げられます。

孤独死は珍しいことではなくなっており、自分にも影響する可能性があるため、地域で独自に福祉スタッフを配置し、それぞれが声をかけるよう配慮している地域もあります。なかには1食150円の負担のみで弁当を月2回配布し、話し相手や安否確認を同時に行う地域も見られています。



孤独死を防ぐためにできること

一人暮らしの方は近所や業者などの協力を得ながら見守りをしてくれる人を見つける必要があります。地域のコミュニティーに参加したり、自治体の役員の方に万が一の際の連絡先を届け出しましょう。

地域や国でも積極的に孤独死を予防する取り組みが求められており、今後も見守り体制の強化をする必要があります。閉じこもりがちな人は把握しにくいため、定期的に訪れるシステムつくりが必要となるでしょう。

高齢者の孤独死数

高齢者の孤独死数についてのグラフ



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