介護とEPA（経済連携協定）の関係について

記事公開日2016年01月18日10:23

最終更新日2016年12月17日10:43

EPA（経済連携協定）とは何か

EPAとは、世界貿易機関（WHO）を中心として進められている多国間の貿易自由化のための協定です。関税などを撤廃して貿易を活発にし、物だけでなく人（労働）の受け入れも可能としています。国や地域を限定して行い、日本ではこれまでできなかった介護、看護の分野での外国人の受け入れが行われています。受け入れ国としては、2008年にはインドネシアとのEPA（経済連携協定）が結ばれ、翌年にはフィリピンからの受け入れも行っています。初年度にはインドネシア人候補者104人を受け入れており、その後はインドネシアとフィリピンからの候補者がそれぞれ来日しています。受け入れには日本人労働者に影響を及ぼさないように上限人数が定められています。

EPAの目的は外国人労働者による労働力の確保ではなく、日本と相手国の経済上の連携の強化となっていますが、高齢化が進む日本での人材不足を補う画期的な取り組みとして期待が集まっています。国際厚生事業団（JICWELS）が唯一のあっせん機関となっており、不正な受け入れを阻止しています。

EPAによる受け入れの仕組み

EPAでの介護、看護分野への外国人候補者の受け入れには、厳しい基準が設けられています。外国人看護師では一定期間の母国での実務経験が必要となり、国家試験には3年のうちに合格しなければならないことになっています。介護福祉士でも最大4年間の間に国家試験に合格しなければ就労できないなどの基準があります。日本語での国家試験の受験は難関となっており、日本人の合格率に比べると極めて低い合格率であり、その後帰国を余儀なくされる候補者も数多くいます。研修では、生活適応、職場適応、自律学習として、日本の地域社会で生活できるコミュニケーション能力や日本での社会生活上のマナーやルール、就労と国家試験合格に必要な専門的知識を身につけます。

日本の外国人介護士の受け入れと人材の獲得

EPAの本来の目的とは違うものの、外国人の人材確保は介護、看護の人手不足を補うことが期待される取り組みです。しかし、受け入れの厳しい基準と低い合格水準によって介護分野への外国人労働者の受け入れは順調とは言えません。しかし介護や看護という私たちの心身に直接的に関係する分野では、基準を下げることもできません。ベトナムからの受け入れなどさらなる取り組みの広がりが見えますが、制度が介護、看護の分野に浸透し、外国人スタッフの増加が実感できるようになるにはまだまだ時間がかかりそうです。