超高齢化社会が追い風に

サービス付き高齢者向け住宅が増加している背景には何があるのかについてのイラスト
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、新しい高齢者の住まいとして、超高齢化社会を追い風に税制、法整備に支えられて増加しています。サ高住は、高齢者の暮らしやすさを守るとともに、事業者側のメリットも大きいため、サ高住の運営には多くの事業者が積極的です。潜在的にサ高住を求める高齢者の数は多く、空いた土地の活用にも適しており、行政側の介護予防の目的の達成にも貢献できるという3者の利益が一致したと言えるでしょう。高齢者介護、土地活用、バリアフリー住宅の推進の面から補助・税制・融資などの手厚い支援が行われます。

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サ高住は補助金の交付が受けられます

都道府県知事等にサ高住の登録を行うことで、住宅建設費用の一部について補助金の交付が受けられます。条件が満たされれば、1戸当たり100万円を上限として、建設費用の10％が交付されます。税制面では、所得税、法人税の5年間の割増償却が利用できます。35年以上の耐用年数のサ高住には40％、35年未満では28％増しとなっています。また、固定資産税・不動産取得税でも減税措置がとられ、5年間の固定資産税額を3分の2、不動産取得税では住宅部分で1,200万円、土地で150万円×税率か住宅床面積の2倍の土地価格×税率のどちらかが控除されることになります。融資においては、35年以内の融資期間で35年固定金利か15年固定金利が利用できます。

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