記事公開日2015年10月16日16:01
最終更新日2016年12月17日19:27
超高齢化社会が追い風に
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、新しい高齢者の住まいとして、超高齢化社会を追い風に税制、法整備に支えられて増加しています。サ高住は、高齢者の暮らしやすさを守るとともに、事業者側のメリットも大きいため、サ高住の運営には多くの事業者が積極的です。潜在的にサ高住を求める高齢者の数は多く、空いた土地の活用にも適しており、行政側の介護予防の目的の達成にも貢献できるという3者の利益が一致したと言えるでしょう。高齢者介護、土地活用、バリアフリー住宅の推進の面から補助・税制・融資などの手厚い支援が行われます。
サ高住は補助金の交付が受けられます
都道府県知事等にサ高住の登録を行うことで、住宅建設費用の一部について補助金の交付が受けられます。条件が満たされれば、1戸当たり100万円を上限として、建設費用の10％が交付されます。税制面では、所得税、法人税の5年間の割増償却が利用できます。35年以上の耐用年数のサ高住には40％、35年未満では28％増しとなっています。また、固定資産税・不動産取得税でも減税措置がとられ、5年間の固定資産税額を3分の2、不動産取得税では住宅部分で1,200万円、土地で150万円×税率か住宅床面積の2倍の土地価格×税率のどちらかが控除されることになります。融資においては、35年以内の融資期間で35年固定金利か15年固定金利が利用できます。
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