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補助金を税理士に相談するメリットは?

最終更新日2016年12月17日19:21

サ高住の新規建設にかかる税制優遇

サ高住の補助金を税理士に相談するメリットは?についてのイラスト
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の建設に当たり、気になるのが税金対策です。新築やリノベーションにかかる費用や不動産取得税の軽減など、優遇処置がはかられているので、土地や不動産の有効活用や相続税の対策として有効な手段の一つとされています。サ高住を新しく建設する場合、1戸当たりの建設費1/10(上限100万円)、併設する生活支援施設1施設当たりの建設費1/10(上限1,000万円)が補助金として交付され、総額の条件は1億円となっています。



税制優遇だけではない、見落としがちなポイント

サ高住を建設するに当たり、設計費や宅地造成費、家電や消火器など、建物以外にかかる費用に関しては補助対象外となる品目もあるので注意が必要です。また、住宅を取得した場合、建物、土地の固定資産税評価額に対し、3%の税率が不動産取得税として課税されます。一定の要件を満たしていれば軽減額を控除したうえで税率を乗ずることと定められています。



税理士に相談することのメリット

建物借上や一括借上を行っても様々な税金が発生します。サ高住を建設しても、一定の要件を満たしていなければ補助金が受けられないこともあります。建設する方法や改修した場合などによっても補助金の上限額は異なります。サ高住の不動産取得税の特例対象も、平成29年3月31日までの取得であることと期限が定められています。どのような形態で運営するかによって、それぞれの税法に合った適用要件が定められているので、せっかくサ高住を建てたのに適用対象にならないというトラブルにもつながりかねません。

なにより、サ高住は建ててしまえば終わりというものではなく、入居者がいなければ運営を続けることはできません。30年後を見据えた経営プランの見通しを立てておくことが大切です。利用者の確保、建物の維持も視野に入れた計画を立てるためにも、税に関する分からないことが少しでもあるのなら、プロである税理士に相談したほうが安心だといえるでしょう。



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