仲介手数料は受領できるのか？
不動産売買や賃借の仲介手数料とは
通常は不動産会社を通して不動産を売ったり、買ったり、または貸したり、借りたりする場合は不動産業者に仲介手数料を支払います。不動産業者に対する成功報酬として支払うもので、売買や賃借の取引が成立した際に発生します。いくら支払うか、というのは不動産業者によって違いはありますが、宅地建物取引業法において上限が決められています。売買の場合は、200万円以下の場合は5％＋消費税、200万円以上400万円以下の場合は4％＋消費税、400万円を超える場合は3％＋消費税です。賃借の場合は、1ヵ月分の賃料＋消費税です。
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サ高住の事業者は仲介手数料は請求できません
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）においては事業者は基本的に敷金、家賃およびサービスの対価しか受領することができないとされています。礼金や権利金、その他の金銭は受領できないのです。そうすると、賃貸借が成立した場合の成功報酬である仲介手数料も受領できないのでは？と考える人もいるかと思います。しかし、高齢者住まい法のルールにおいては、事業者や運営する人と不動産会社が別の場合は話が異なります。宅建業者が登録事業者でない限り、高齢者住まい法のルールの対象外とされます。そのため、宅地取引業法の範囲内で、仲介手数料を請求することが可能になるのです。価格に対しては、サ高住は賃貸借契約になるため、家賃の1ヵ月＋消費税となっていることが多いです。
仲介手数料は宅建業者が受領するもので、サ高住の事業者は契約者に仲介手数料は請求することができません。あくまでも、仲介手数料は宅建業者が受領するものです。
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