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高齢者住宅の総量規制について

最終更新日2016年12月17日18:52

総量規制とは地域内の施設数を制限することです。

サービス付き高齢者向け住宅と高齢者住宅の総量規制についてのイラスト

総量規制とは、都道府県が策定する介護保険事業支援計画に基づいて、介護施設の指定を拒否する等により、地域内の施設総数を制限することをいいます。
高齢化に伴い施設の充実が求められる一方で、無制限に増加を認めると、入居者が集まらずに経営が悪化してサービスが不十分になり、存続できなくなって廃業し、入居していた高齢者が困惑する事態に陥るリスクがあるため、自治体ごとに管理をする狙いがあります。
また、施設の増加による介護報酬の負担を増やしたくない国や自治体の



思惑も見え隠れしています。
従来、都道府県が施設数の調整を行っていたのは特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設であり、介護付き有料老人ホーム、ケアハウス等都道府県から指定を受けて介護サービスを提供する特定施設は対象外でした。
しかし、2000年7月末に271カ所だった特定施設が2006年7月末には1,894カ所まで急増したことを受け、2006年4月1日の改正介護保険法の施行により特定施設の総量規制が導入されたのです。



もっとも、2011年10月20日より始まったサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)登録制度においては、一般型の場合、現在のところ総量規制は適用されていません。
ただし、デイサービスやサ高住にも規制が適用される可能性も示唆されており、高齢者社会を見据えた新たなビジネスとしてサ高住を開設するなら早めが肝心というのが現状です。



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