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市街化調整区域に建設

最終更新日2016年12月17日14:00

市街化調整区域とは

サービス付き高齢者向け住宅を市街化調整区域に建設できるのか?についてのイラスト

市街化調整区域とは都市計画法において、住宅街や商業施設、インフラの整備など市街化を促進してはいけない地域として定められ、開発の制限を受ける地域です。
原則として、市街化調整区域における宅地造成や建物建設などの開発行為は許されず、自治体等は許可をすることができません。
ただし、一部の例外が規定されており、建設により市街化を促進する恐れがない場合や、市街化地域での建設が不適当と認められる場合には、自治体における開発審査会の議を経て開発が認められます。
具体例としては、農家等の分家住宅や老人保健施設、有料老人ホームなどです。



サ高住ではどうなのか?

この点、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は入居者が高齢者に限定され、一定の基準が定められるものの、構造としてはマンションやアパートなどと同じ共同住宅であり、住民の暮らしの定着など市街化を促進するものとして、開発が認められないように思えます。
ですが、国土交通省が開発許可制度運用指針を改定し、その中で、都道府県や市町村の介護保険担当部署と十分に調整を行ったうえで、一定の要件を満たす場合にはサ高住の建設を開発審査会で認めることが可能としています。

一定の要件とは、サ高住のうち食事や介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供する、老人ホームに近い性質を持つものであり、市街化調整区域内に立つ病院と密接に連携する必要がある場合などやむを得ない事情がある場合とされています。



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