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サ高住の分類はどういった基準で決まるのか?

最終更新日2016年12月17日11:09

サ高住の様々な「分類」について

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の分類はどういった基準で決まるのか?についてのイラスト
人が住む建物であり福祉施設としての顔ももつサ高住は、居室の設備について法律上様々な分類を受けます。たとえば「高齢者住まい法」の中では「住宅」あるいは「有料老人ホーム」に分類されますが、介護保険法における規定がないため今のところ介護保険法では「居宅」という扱いを受けます。ここではサ高住の様々な法律上の分類方法についてみていきましょう。



建築基準法におけるサ高住の分類とは

まずは建築基準法におけるサ高住の分類です。サ高住は、その施設によって建物の形態や設備が異なります。そのため個々の建物の利用状況など実態を踏まえて特定行政庁が総合的に判断することになっていますが、基本的には以下の考え方のもと分類されます。

各専有部分(居室)にトイレ・洗面所・台所を備えているもの

老人福祉法に規定する有料老人ホームに該当・非該当にかかわらず…「老人ホーム」

各専有部分(居室)にトイレ・洗面所はあるが、台所を備えていないもの

老人福祉法に規定する有料老人ホームに該当する場合…「共同住宅」

老人福祉法に規定する有料老人ホームに該当しない場合…「寄宿舎」



消防法におけるサ高住の分類とは

消防法においては、サ高住を建物の造りや提供されるサービスから、消防法施行令別表第一にて【5項のロ】「寄宿舎、下宿又は共同住宅」、【6項のロ】「自力避難困難な者が多数入所する施設」、【6項のハ】「その他の入所施設、通所施設」と分類されます。それぞれでスプリンクラーの設置義務などの対応策が異なるので注意しましょう。消防法施行令では、以下のように義務が定められています。

消防法施行令別表第一【5項のロ】

防火管理者専任等…収容人員50人以上

自動火災報知設備…延べ面積500㎡以上等(未設置の場合は各住戸に住宅用火災警報装置を取り付ける)

スプリンクラー…11階以上

消防法施行令別表第一【6項のロ】

防火管理者専任等…収容人員30人以上

自動火災報知設備…全てのサ高住

スプリンクラー…延べ面積275㎡以上、11階以上等(1000㎡未満の場合は特定施設水道連結型スプリンクラーでも可)

消防法施行令別表第一【6項のハ】

防火管理者専任等…収容人員30人以上

自動火災報知設備…延べ面積300㎡以上等

スプリンクラー…延べ面積6000㎡以上、11階以上等

分類の基準としては、「状況把握サービス及び生活相談サービスのみの提供が行われる場合や個別の世帯ごとにいわゆる訪問介護等を受けている場合」【5項のロ】に分類され、「共用スペースにおいて入浴や食事の提供等の福祉サービスの提供が行われる場合」は【6項のロ】【6項のハ】に分類されます。【6項のロ】については、避難困難者がいる割合が高い施設が該当し、その反対に【6項のハ】については、避難困難者がいる割合が低い施設が該当するとされていますが、様々な観点から消防署によって判断されますので、一度確認してみましょう。

建築基準法上の取り扱い

建築基準法上の取り扱いについての表

消防法上の取り扱い

消防法上での取り扱いについての表



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