記事公開日2015年10月13日22:14
最終更新日2016年12月17日10:13
サ高住運営は様々な法人が参入
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は高齢者が安心して暮らせるよう、少なくとも安否確認と生活相談サービスが必須で、そのための人員として提供責任者を少なくとも日中は常勤させなければなりません。
一方、その他の介護サービスを受けたい場合は、入居者が自由に選択できます。
もっとも、多くのサ高住に訪問介護事業所やデイサービスなど何らかの介護サービス事業所が併設または隣接されており、高齢者もそのサービス利用にメリットを感じて入居する方が少なくありません。
サ高住を運営する事業体も、超高齢化社会にビジネスチャンスを見出すべく、様々な業態の法人が乗り出しています。
全体の9割が法人運営者で、平成26年3月末時点では主な業種として6割強が介護系事業者、次いで医療系事業者が16.0%、不動産業者が8.1%となっています。
サ高住での管理者の配置
併設する訪問介護事業所には、もっぱらその職務に従事する常勤の管理者が1名必要です。
特に介護の資格などは不要ですが、勤務時間中は訪問介護事業所の管理業務に徹し、他の職務に従事してはなりません。
たとえば、不動産業者などが訪問介護事業所付きのサ高住を運営している場合、訪問事業所の管理者に就任したのが不動産業者の職員であったとしても、不動産事業関連の仕事を合間にしてはならないことを意味します。
サ高住運営者の主な業種
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