- 2016/01/20
- 2016/12/15
介護報酬を請求するための「介護レセプト」の概要
介護福祉施設などが提供している介護サービスの利用費は、介護保険が適用されるため1割が利用者の負担で9割が国の負担となります。その国からの給付金を受け取るために必要な書類が「介護給付費明細書」、通称「介護レセプト」です。サービスを提供している事業所は、毎月レセプトを作成して提出しなくてはなりません。提出先は事業所が所在している都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）です。
介護レセプトは、事業所が利用者ごとに1件ずつ作成する必要があります。その書類の様式には様々な種類があり、サービスの内容によって異なります。介護レセプトは介護給付と予防給付の2つに区分され、サービスの種類ごとに明細書の様式が変わってきます。たとえば、居宅サービスの訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなどは、介護給付の様式第二です。一方で、同じ居宅サービスでも、介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問リハビリテーションなどの場合には予防給付に区分され、様式第二の二となります。様式の種類は第二から第十までありますが、その中でさらに細かく区分されているものもあり、それぞれで形が異なります。介護サービス提供者は、自分たちのサービスの種類を正しく把握し、適切な様式を選択しなければなりません。
介護レセプトにおける留意点
介護レセプトは、1つの事業所で1人の被保険者に対し、毎月1枚ずつ作成する決まりがあります。注意したいのは、サービス提供から支払いまでには2ヶ月間掛かるという点。万が一、レセプトの様式や記入事項に誤りがあって返戻されると、入金が大幅に遅れてしまうでしょう。提出した書類は、内容に誤りがないか厳重にチェックされます。サービスを円滑に運営していくためには、入金の遅れは避けたいところ。場合によっては多大な影響を及ぼすこともあるかもしれませんから、入力ミスには充分注意しましょう。
具体的な介護レセプト作成の流れ
利用者が1ヶ月の間に利用したサービスの内容や回数、加算など単位数を記入し、毎月10日までに国保連に提出してください。レセプトの提出は伝送・磁気媒体で送るか、要件を満たして紙を送付することもできます。近年ではさまざまな専用ソフトが開発されており、手書きよりもコンピューターを使用したレセプト作成・提出が主流です。サ高住専用の介護ソフトもあるので、事業所側の方は一度検討してみるのも良いでしょう。
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