介護報酬改定でサ高住に大きな影響か

サ高住の介護報酬改定による影響についてのイラスト
訪問介護や訪問入浴サービス、夜間対応型訪問介護サービス、訪問リハビリテーション、訪問看護などの居宅へサービス提供者が出向いて行う介護サービスでは、事業所のある場所と併設または隣接しているサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）でのサービス提供を行うというところもあります。
サ高住の建設が増えてきたことによってサ高住対応、またはサ高住の中で運営する介護サービス事業所も増えてきたということです。
しかし、こういった集合住宅で利用者が集まっている場合には介護報酬が減算されるというシステムがあり、事業所としてはサ高住でのサービスで収益が少なくなるということになります。

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介護報酬改定で利用者にも影響が

今回の介護報酬改定ではこれまでのシステムよりも若干厳しい措置が実施されることになっています。
これまでは併設されたものだけだったのが隣接する建物も含まれるようになり、隣接していない集合住宅でも20名以上の利用者がいる場合には減算対象となります。そのため、サ高住のように高齢者の集まる住宅でサービス提供を行う事業者が打撃を受けることが必至です。

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利用者側のデメリットとしてはサ高住の報酬が減るためそれ以外の利用者を求める可能性も出てきて、サ高住の利用者へのサービスが縮小することも考えられます。サ高住でも介護サービスの充実は高い頻度で求められていますが、外部にサービス提供を依頼する場合に不便が生じる可能性があるのです。
そのため今後入居にあたっては、基本となる日常生活の見守りと生活相談以外のサービスがどのように提供されるのかをこれまで以上に慎重に見極める必要が出てきます。

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