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成年後見制度について詳しく解説

最終更新日2016年12月17日19:28

成年後見制度とは

成年後見制度について詳しく解説についてのイラスト
近年、認知症等で判断力が低下した高齢者をねらった詐欺などが多発しています。そのような被害を防止するためにも成年後見制度が注目されています。成年後見制度とは精神障害・知的障害・認知症などの理由で判断能力が不十分な方々を保護するための制度です。具体的には大きく分けて法的後見制度と任意後見制度があります。法的後見制度では家庭裁判所で選ばれた成年後見人が、本人の代理で契約を結んだり、本人の結婚等の法律行為の同意人になったり、本人がだまされて行った法律行為を取り消すことを認めています。任意後見人制度とは本人がまだ判断能力があるうちに、将来に備えてあらかじめ自分で成年後見人を選んでおくというものです。



成年後見制度の歴史

成年後見制度が発足したのは2000年4月のことです。それまでは禁治産・準禁治産制度という明治時代に作られたものがそのままになっていました。禁治産には「財産を治めることを禁止する」という意味があり、現在、家制度を廃止している日本国憲法に合致していません。また、私有財産の処分を禁止された禁治産者・準禁治産者として戸籍に記載されることは、差別的な印象を強く与えると問題視され続けていました。このような過程を経て2000年にようやく法改定されて登場したのが成年後見人制度だったのです。



後見制度と禁治産・準禁治産制度との違い

後見制度では禁治産・準禁治産制度と異なって、家ではなく個人の保護・自己決定権の尊重を主眼としている点がまず大きな違いです。また、戸籍への記載は廃止され後見登録制度が新たに設けられています。また、かつては浪費者も準禁治産者に指定することができましたが、後見制度ではそれは認められていません。あくまでも判断力が低下している個人の尊厳を守るための制度であり、趣味嗜好によって断罪しようというものではないのです。個を尊重するより近代的な法制度ということができるでしょう。

また、旧法では配偶者が後見人になるように定められていましたが、新法ではこの限りではありません。肉親が指定されることがほとんどですが、なかには介護スタッフが指名されるというようなレアケースもあります。親身になって世話をしてくれる相手を任意後見人として、まだ判断力が衰えないうちに自らお願いする高齢者もいるのです。遠くの親戚よりも近くの他人ということも、実際にあるのです。

成年後見人にはさまざまな義務があります。成年被後見人の生活や財産を保護し、つねに心身の状況に心を配らなければいけません。判断力が衰えてきたとしてもつねに成年被後見人の意志も尊重しなければならず、的確な判断を迫られます。血はつながっていても現在の生活実態を知らない遠くの親戚よりも、どんな看護を受けているのか、必要な介護サービスは何か等を熟知している介護スタッフが指名されるというのは、あながちおかしな話とも言えないのです。



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