- 2015/10/13
- 2016/12/17
サ高住の戸数増加は超高齢化社会の救世主？
65歳以上の人口が4人に1人という超高齢化社会に突入した日本において、高齢者が安心して暮らせる住まいの確保は緊急の課題です。
民主党政権の時には、2025年までに60万戸のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を用意するという目標が掲げられていました。
これに対して自民党の安倍政権になると、介護費用や医療費の財政負担の軽減から、施設から在宅へと地域で高齢者を担う方針に大きく転換が図られ、サ高住の戸数目標は2025年までに100万戸と大きく増えています。
民主党政権の時には、2025年までに60万戸のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を用意するという目標が掲げられていました。
これに対して自民党の安倍政権になると、介護費用や医療費の財政負担の軽減から、施設から在宅へと地域で高齢者を担う方針に大きく転換が図られ、サ高住の戸数目標は2025年までに100万戸と大きく増えています。
社会保障のインフラ基盤整備を視野に入れ、各事業者による新築に加えて、既存のUR住宅や公社等の施設をサ高住へと改修したり、建て替えすることで、この目標を達成しようという動きが出ています。
これまでの件数の動向を見て行くと、2012年3月末時点で物件数は800件、戸数は31,000件とようやく3万戸を突破し、2014年6月末には物件数4,000件、151,000戸と15万戸を達成しました。
といっても、当初の60万戸の約4分の1、新たな目標である100万戸の7分の1程度にとどまり、あと10年の間に残りの戸数を達成できるかは、まだまだ未知数です。
国は更なる増大を目指して、建築費の助成制度や不動産関連の税金の軽減などの制度を設けてバックアップしている一方、地域により物件数の偏りが生じ、自治体によっては新規着工や登録に制限を設けているケースも出ているので注意が必要です。
サービス付き高齢者向け住宅の登録状況
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2020/07/11/現在