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相続税や贈与税について知っておきたいこと

最終更新日2016年12月17日19:43

相続税とはどのようなものか

相続税や贈与税について知っておきたいことについてのイラスト
相続税とは、死亡した者から受ける財産や、死亡退職金などの遺贈された財産を相続した際にその金額にかかる税金のことをいいます。また、課税の対象になるものには、被相続人の生前3年以内に取得した贈与なども含まれるので、死後に発生した者だけが対象になるわけではないので注意しなくてはなりません。またこの課税は国税として個人に課せられる税金という扱いになります。課税対象になるものは、家・貯金・株式などのお金に換算できるもののすべてが対象となります。このすべてを相続する場合には、かなり大きな課税を受けることとなりますが、軽減措置などを利用して課税を減らすこともできます。



贈与税とはどのようなものか

贈与税とは、生きている人から受け取る贈与に対しかかる税金のことです。しかしこれはどんな金額でも課税対象となるわけではなく、控除の範囲が設定されています。「1人の人が1年間に受け取った金額が110万円を超える場合」に課税されるもので、110万円以内であれば控除されます。つまり、110万円以下であれば課税はされません。もし110万円以上の贈与を受けた場合には、申告書を作成し、納税を行う必要があります。

ですが、どんな場合でも必ず課税になるわけではなく、110万円以上の贈与があった場合でも、課税にならない条件もあります。贈与の配偶者控除や相続時精算課税を利用する場合には対象外になるので知っておくと便利です。

それぞれの注意点とは

相続税の注意点としてあげられることは、支払期限があることです。相続税は、相続する金額が多いほど税金額も多くなります。さらに支払期限が相続開始から10ヶ月以内と定められているうえ、現金一括での支払いとなります。そのため相続税の対象となるものが貯金などの現金の場合はそこから支払いができますが、土地や建物などの現金で受けとれるものでなかった場合には売却などが必要となる事があります。

しかし期限までに売れなかった場合には金額を下げてでも無理矢理に売ったり、相場の半額以下になってしまったりする場合もあります。さらに不動産売買を行った場合には、売れた金額に対し所得税が課税されてしまうので注意が必要なのです。

贈与税の注意点は、「1人が1年間に110万円以内」とされている部分です。ここで勘違いしやすいのが、複数の人間から受け取れば問題ないと解釈してしまう人がいるところです。贈与税とは、「受け取る側」にかかるもので、「贈与する側」が何人であっても、関係ありません。まれに「複数の人から受け取った場合なら合計が110万を超えても関係ない」と考え失敗する事がありますが、「受け取る側が、1年間に110万円までしか受け取れない」ということです。それを超えてしまうと課税になるので気をつけなければなりません。



相続税の税率

相続税の税率についての表

贈与税の税率

贈与税の税率についての表



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