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介護保険料の負担額をしっかり考える

最終更新日2016年12月23日17:33

介護保険料に関する知識

介護保険料の負担額をしっかり考えるについてのイラスト
介護保険制度は地域保険となっており、お住まいの市町村が制度を実施しています。介護保険料の支払いは40歳以上の方の義務となり、年齢制限が無く生涯払い続けるものです。65歳以上の方は第1被保険者で、介護保険料はそれぞれ市町村が3年ごとに保険給付費の見込みに基づき金額を決めています。そのため市町村により支払う保険料は異なっています。



介護保険の保険料

介護保険の保険料は40歳~64歳までの第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者とでは費用が変わります。第2号被保険者の方は加入している医療保険により算出方法が決まり、医療保険に上乗せして支払いをしています。保険料は給与額により変わり、保険料の半分は事業主が負担することになっています。サラリーマンの妻などの被扶養者の場合は、夫がまとめて保険料を支払っています。



第1号被保険者は市区町村ごとに決められている基準額を基に、所得に応じた第6段階に設定されます。基準額より所得が少ない方は金額が減り、所得が多い方は金額が増加するようにできています段階は地方によって全く異なるため、自身の住む地域の保険料がどのように設定されているか確認しましょう。

合計所得金額とは収入から給与所得控除額・公的年金等控除額などを引いたものです。なお、社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除など適用されない控除もあるため注意しましょう。

介護保険料の低所得者軽減

平成27年では世帯全体が市町村民税非課税の世帯で、本人の所得が80万円以下の場合、基準額に0.45をかけた金額が保険料となります。さらに平成29年に消費税が10%に引き上げられた時、第一段階が0.45から0.3へと保険料軽減が強化されますとしています。その他にも第2段階や第3段階も現行より変更となります。

第1段階~第3段階までの対象者となるのは、65歳以上の全体では約3割を占めています。軽減した分は公費により補填されます。



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