記事公開日2016年03月05日19:10
最終更新日2016年12月17日19:24
介護保険法の仕組み
介護保険法は高齢者を社会全体で支える仕組みで、介護保険の創設により進められています。これには主な3つの目的があります。1つは自立支援で高齢者を介護するだけに留まらず、高齢者の自立支援をする意味も持ちます。2つ目は利用者本位で、利用者の希望により多様な福祉サービスを受けられるようにしています。3つ目は社会保険方式で、給付と負担との関係を明確にした社会保険方式を採用しています。
介護保険法が制定された背景
介護福祉に関する取り組みは1960年ごろから行われてきました。その当時はホームヘルパーや特別養護老人ホームなどが創設されています。その後様々な介護関連の制度が見直され、2000年に介護保険が施行されました。
今後は高齢者の増加に伴い、介護期間の長期化が予想されています。一方で核家族が増加したり、介護する人も高齢化し老老介護の問題も表面化しています。それに伴い社会全体で高齢者を支える仕組みが必要だと判断され、介護保険が設立し、40歳～64歳までの人が第2号被保険者となり、将来介護が必要となる世帯も保険料を支払う仕組みとなっています。
今後の介護保険法の必要性
厚生労働省が発表するデータでは2013年で要介護認定者は564万人となっており、制度開始時からは159％増加しています。認定の申請件数は2000年に269万件、2012年には523万件と13年で94％の増加となっています。このように利用者は年々増えており、今後の介護保険の必要性はますます高まると考えられます。
特に利用者が増加しているのが居宅サービスで、介護施設だけでなく自宅で過ごしながら介護サービスを利用したいと考えている人が多いのがわかります。さらに介護費用にかかる医療費は、2012年から2025年にかけて倍近くまで増加すると試算されており、介護費用の見直しや制度の改正なども求められます。
今後必要となること
今後は高齢者が増え介護にかかる医療費の増加に伴い、軽度者向けのサービスが介護保険から切り離されていく可能性が出てきました。これからは国で制度を作り支援していく形というより、市町村が独自にプランを打ち出しサービス内容が独自化していく可能性があります。
例えば地域の生活支援サービス、コミュニティカフェ、配食サービス、見守り、家事援助などサービス内容も細分化したほうが使いやすくなるのかもしれません。地域の企業やNPO法人、ボランティアなどを通し介護保険から切り離される軽度の人たちのサービスの普及が増えていくことが必要だといえます。
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