
年金世帯の税負担軽減へ!政府が見直しの検討!
投稿日 2016/02/23
最終更新日 2016/02/23
65歳以上の社会保険控除
65歳以上の年金受給者は、主に公的年金から介護保険料が天引きされます。この支払った介護保険料は、所得から差し引かれて税負担を軽減する社会保険控除とされます。この公的年金は雑所得となり、課税対象になります。年金収入が158万円以下では、公的年金控除と基礎控除を合わせると所得がゼロになってしまうため、介護保険料の控除が受けられない仕組みになっています。

そのため、年金収入額の少ない主婦たちにとって、介護保険料の支払いによって起こるはずの控除が受けられない不公平感は拭い去れないものでした。こうした不公平感をなくすため、夫や親族の所得税の軽減を図れるように介護保険料の控除の仕組みを見直すことを検討しています。
どれくらいの負担軽減か?
平成27年の65歳以上の介護保険料の全国平均は、月額5514円、年額約66000円になります。この場合、所得税率10%の夫に控除を移すと、年間6600円分の税負担の軽減になると計算されています。
まとめ
税金の支払いは必要な物ではありますが、負担は少ないに越したことはないと考えるのが一般的です。ましてや、年々受給額が減っている年金に介護保険料の天引きだけでも負担が大きいものです。そのためには、介護保険料が税金控除になるような仕組みの検討が必要だと考えられます。この仕組みだと、全国で数十万から数百万世帯に影響があると試算されています。
参考元:産経新聞
弊社担当者のご紹介
田中 晴基(介護施設スペシャリスト)

入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。
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