平成28年度税制改正大綱で、政府・与党は介護保険料にかかる所得控除の見直しを検討しています。適応されれば、多くの世帯に影響があると考えられます。

65歳以上の社会保険控除

65歳以上の年金受給者は、主に公的年金から介護保険料が天引きされます。この支払った介護保険料は、所得から差し引かれて税負担を軽減する社会保険控除とされます。この公的年金は雑所得となり、課税対象になります。年金収入が158万円以下では、公的年金控除と基礎控除を合わせると所得がゼロになってしまうため、介護保険料の控除が受けられない仕組みになっています。

年金世帯の税負担軽減へ!政府が見直しの検討!についてのイラスト
そのため、年金収入額の少ない主婦たちにとって、介護保険料の支払いによって起こるはずの控除が受けられない不公平感は拭い去れないものでした。こうした不公平感をなくすため、夫や親族の所得税の軽減を図れるように介護保険料の控除の仕組みを見直すことを検討しています。

どれくらいの負担軽減か?

平成27年の65歳以上の介護保険料の全国平均は、月額5514円、年額約66000円になります。この場合、所得税率10%の夫に控除を移すと、年間6600円分の税負担の軽減になると計算されています。

まとめ

税金の支払いは必要な物ではありますが、負担は少ないに越したことはないと考えるのが一般的です。ましてや、年々受給額が減っている年金に介護保険料の天引きだけでも負担が大きいものです。そのためには、介護保険料が税金控除になるような仕組みの検討が必要だと考えられます。この仕組みだと、全国で数十万から数百万世帯に影響があると試算されています。

これだけ多くの世帯の負担が軽減できれば、老後の生活の不安も少しは軽減出来るのではと思います。税負担軽減だけでは、老後の生活不安は解消されませんが、少しでもゆとりのある老後が過ごせるような仕組みを検討して頂きたいと思います。

参考元:産経新聞