記事公開日2016年11月28日15:00
最終更新日2016年11月28日12:04
残業の多い企業での問題が相次いでいます。
そもそも残業が多いという基準はどこになるのでしょうか。
厚生労働省が定めている過労死ラインの残業時間は80時間となっています。
しかし労基法では一応45時間までの残業が決められているにも関わらず、その時間を超えた残業をさせても罰則はありません。
そして36協定の特別条項を雇用者と労働者側で結んでしまえば上限なく残業ができる環境なのです。
過度な残業の基準とはどこからなのか
ある企業で毎日睡眠時間が１～２時間ほどしかないほどの残業を強いられた方が自殺をしてしまうという悲しい事件が起こってしまいました。
この残業に関しては労基法で規定された時間を超えたとしても罰則はないという事実があることをご存知でしたか？
労基法で定められているのは月45時間までの残業です。
また厚生労働省が定めている過労死ラインの残業時間は月80時間、しかしこれらの規定時間があるにもかかわらず36協定の特別条項を結んでしまうことで上限なく残業をさせても罰則はないのです。
また残業が多い基準とはどこになるのかと考える場合には、働く時間の上限が決められていないことが挙げられます。
働く時間が決まっていればその時間まで頑張ろうと生産性が向上します。
しかし時間の上限がなくだらだらとしていると生産性は低下してしまい、残業も多くなってしまいます。
残業が及ぼす影響とは
男性の育児参加を政府が謳っていますが、残業が改善されなければ実現は難しいことです。
厚労省が行った調査では第一子が生まれた後、１１年間追跡調査をしたところ残業が多い家庭では第二子以降が誕生していなかったそうです。
そうした結果もあることから日本の出生率の低下、男性の育児参加などに関しても残業は大きな影響を与えていると言えます。
また残業をするということは平日の睡眠時間を減少させることになります。
そのため休日に長時間寝なければ疲労が改善せず、さらに日中の集中力も低下させてしまうことになります。
そしてまた残業をすることになるという悪循環になってしまうのです。
まとめ
残業ありきの考え方をしていると日中の集中力の低下や休日の過ごし方にも影響が出てきます。
今の日本が抱えている問題には「長時間働くのは当たり前」と考えている管理職が多いことも挙げられます。
決められた時間内に仕事を終わらせてオンオフの切り替えをはっきりとするということをしていかなければ働く人たちの身体面はもちろん精神面でも問題が出てきてしまいます。
これからは長時間労働の是正を行うことで、誰もが残業なく仕事ができる社会に向かっていくべきではないでしょうか。
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