記事公開日2017年01月07日17:00
最終更新日2017年01月07日09:41
在宅死の割合は全国平均で約12％となっています。
一方病院死として最期を迎える割合は約75％となっています。
1950年前後までは在宅死の割合が80％を超えていたのですが、徐々に病院での最期を迎える割合が高くなっており、1990年前半からは在宅死の割合が10％程度で推移しています。
在宅死が進まない理由として医師は基本的に医療を拒否することができないため、病院ではなく在宅でということを勧められないことが挙げられます。
医師は在宅死を勧められない？
在宅死の割合は1990年代前半から10％程度で推移しており、圧倒的に病院での最期を迎える割合が高い状態です。
今年７月に発表された全国市町村の統計によると、在宅死の割合平均は全国で12.8％となっています。
一方、病院の平均は75.2％となっています。他は老人ホームなどの自宅や病院以外の場所となっています。
在宅死に関して医師としては勧められない理由があるそうです。
まずは医療をする立場として医療を拒否や否定ができないということが挙げられます。
また他にも在宅死は家族の負担が大きくなってしまうため、簡単に在宅死を勧めることはできないとしています。
多くは在宅死を希望している
平成24年度の高齢者の健康に関する意識調査では55％の高齢者が「自宅で最期を迎えたい」と希望しているということが分かっています。
しかし在宅死を迎えるためには家族の負担が大きくなるという問題があります。
また地域によってはかかりつけ医などが近くになく、医療ニーズが満たされないケースもあるでしょう。
そうした場合には本人が自宅での最期を希望していたとしてもその想いを叶えることは困難になってしまいます。
今政府が中心となって進めている地域包括ケアシステムでは、日常生活圏内に介護や医療などの必要なサービスがあり、要介護状態になったとしても住み慣れた地域で最期まで過ごすことができるような環境を作り上げています。
この地域包括ケアシステムがしっかりと構築されることで、多くの人が望んでいる在宅でも最期を叶えることができるようになるのではないでしょうか。
まとめ
在宅死なのか病院での最期なのかということは第三者が決めることではありません。
本人と家族が納得した上でどうするのか決定するのではないでしょうか。
そのため、もし在宅での最期を希望するのであれば、そのニーズを叶えることができるように周囲の協力が不可欠になります。
特に家族をサポートするという意味では訪問診療や訪問看護などの医療系サービスや身体的な面をケアする訪問介護などのサポートが大切になってきます。
そうした面を充実させることで、昔のように家族に囲まれながら最期を迎えるということが叶うような気がします。
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