在宅での看取りを希望している人が６割を占めているのにも関わらず、県の平均は11.3％との調査結果もあり、なかなか在宅での看取りが進まない現状があるようです。


この県に限らず、全国平均でも地域差が大きいことが分かっています。
在宅の看取りを支える診療などのシステムの構築に差があるのが原因のようです。

地域間で差が出る在宅での看取り

在宅での看取りを行うには医師や看護師の医療、介護サービスなどが必要になります。

しかし同じ人口であったとしても地域の中での診療体系に差が出ていることが背景にあるようです。


特に中山間地域では診療所からの距離がある、道路の状況が悪いなどの理由から訪問診療がなかなか難しいとされています。
そのため、中山間地域になるほど在宅での看取りが難しい状況にってしまうのかもしれません。


しかし同じような条件であったとしても在宅での看取りの割合が高い地域もあります。
その地域では医療や介護が協力し合い、連携が取れていることが在宅での看取りの割合を上げている大きな理由となっているようです。

中山間地域でも在宅での看取りを行うために

中山間地域では医療や介護の連携が取りにくい環境であるような気がします。
在宅での看取りには医療と介護の連携がとても大切になってきますので、連携が取りにくい状況であればあるほど、看取りは進んでいかないでしょう。


そうしたことを解消するのがお互いの事業所をつなげるインターネットの有効活用ではないでしょうか。
ネット環境を利用し、お互いの事業所で利用者の情報共有を行うことにより事業所間の連携を取ることができ、在宅での看取りを希望する人に対応できるようになります。

実際にこの取り組みを開始した地域もあり、これから看取りを希望している人に対応していきたいとしています。

まとめ

住み慣れた自宅での最期を希望する人の割合は病院や施設での看取りと比べて高い割合になっています。
しかしその希望を叶える体制に地域差があることも事実です。

地域差を失くすためには先述したインターネットを有効活用し、医療と介護の連携を取りやすくするというような環境整備がとても大切になるでしょう。


これからも高齢化社会が進む日本ですが、在宅での看取りを希望する人の最期の願いを叶えられるような取り組みを考え、実践していくことが大切なのではないでしょうか。