軽度者を対象としている介護サービスの一部を、２０１７年度末までに介護保険から市町村自治体の事業に移す制度改正が予定されていますが、実現プランが立たない市町村であふれかえっているそうです。北海道を例にしても、７月末の時点で１７９市町村に調査したところ、１年目である１５年度に事業を開始したのは７市町のみとなっています。
なぜこんな状態が生れてしまったのか、その背景に迫ってみたいと思います。

この制度改正の政府の本音

要支援者の支援はこれからどう変わる？市町村格差は避けられない！？についてのイラスト
本音もなにも、すべては国の財政負担抑制に他なりません。今後超高齢化社会を迎えるにあたり、国の支出のなかで介護保険の閉める割合は計り知れないものがあると予想されています。その支出をどうにかおさえられないものか…ということが背景にあります。
現実の我が国の財政状況を考えたら納得です。しかしどうでしょう。このやり方は本当に得策なのでしょうか。国は財政難だけど市町村は潤っていますか？違いますよね。財政破綻目前の市町村も沢山あるようです。そんな市町村に丸投げのようなこの制度。対策をしっかりしてから打ち出すことはできなかったのでしょうか。

介護現場の悲鳴

では実際、この制度はどんな将来を招くのでしょう。国は本当に今の介護現場をわかってない！と沢山の悲鳴が上がっています。「介護離職ゼロを目指す」といった政策は御存じでしょうか。介護をするために仕事を辞める人をなくそう…ということから特別養護老人ホームを増設していくそうです。今ですら介護従事者が不足しあちこちの事業所が違反スレスレのことを続けている現状で、受け内ばかり増やして介護報酬は減らされて、行きつく先は給料減額。削るところはもう人件費しかないのです。給料が安い上に仕事がキツい、それは誰だって辞めたくなりますよね。仕事にやりがいを感じていても、自分自身の生活が守れなければ生きていけませんからね。そんな状態なのに、市町村事業として要支援者を支援していく、地域の目・ＮＰＯなどのマンパワーを！と言われてもそんな人材はどこにいるのでしょう。

利用者を置き去りにしない制度改正を求める。

声を大にして言いたいです。この制度が実現した場合、一番の被害者は利用者だと思います。要支援者の意味を本当に国は理解しているのでしょうか。介護度が低い人＝健常者。ではないのです。今後要介護にならない為に支援していく対象の人なのです。言い方を変えれば「このままだと要介護者になってしまう恐れのある人」なのです。これからの要介護人口を減らすためにギリギリのところでがんばっていく水際作戦なのです。ここを突破してしまえば山のような要介護者であふれかえるのが目に見えています。

地域の力・マンパワー・ボランティアの力。現実問題として、継続的に状態を見ていきたい要支援者の支援をそんな理想論で片付けてしまって本当にいいのでしょうか。
どうもこの政策は、夢を抱いた若者の絵空事のように感じます。具体的に実現できるのなら素晴らしい事だと思います。
ぜひ、国にはこの制度をもっと現実味のある素敵なものにしていただきたいですね。