要介護度の認定調査によると都道府県ごとの割合が異なり、およそ1.6倍の差が生じていると厚生労働省が発表しました。

このような要介護率の差の原因は一体何なのでしょうか？
それぞれの地域の割合から要介護率と格差の原因についてみていきましょう。

厚生労働省では高齢者の要介護度の認定の調査から都道府県で1.6倍もの差が生じていることを発表しました。

一番高いのが22.4％の大阪、低いのが14.2％の山梨です。

ではその差はどこから出てくるのでしょうか？

要介護度が異なる！その格差の原因は？

要介護率の割合が最も高いのは大阪で22.4%となっています。


はっきりとした原因究明は当然これから行われると思いますが、大阪府ではその原因の一つとして
「都市部を中心に家族の介護に頼れない独居の高齢者が多いことが影響しているのかもしれない」としています。

反対に、山梨県は14.2%と最も要介護率が低い県です。


山梨県の要介護率が低い原因としては「市町村が介護予防に力を入れていたり、高齢者を見守る地域のつながりが残っていたりするからではないか」と推測されています。

これらの格差の原因が全てが独居によって起因しているとは言い切れませんが、確かに地方と都心部とでは同居率の違いもあるようです日常的に生活の手助けを行ってもらえたり、地域のつながりが強いと要介護状態になりにくいということなのかもしれません。

要介護者への支給額を抑えたい！

介護認定を受け要介護状態だと判定されると介護サービスを受ける際にかかる費用を負担してもらえます。


それぞれの支給限度額は以下のとおりです。


要介護度1＝￥166,920

要介護度2＝￥196,160

要介護度3＝￥269,310

要介護度4＝￥308,060

要介護度5＝￥360,650

1割は自己負担金ですが、残りの9割を税金と保険料でまかなわれています。

税金はの内訳については国：25％、都道府県：12.5％、市町村：12.5％が大まかな割合です。

しかし現在もよく取り沙汰されている社会保障費の問題などから、どこの自治体でも介護サービスに対する負担金は大きな支出となってしまいます。
少しでも抑えたいということが各自治体の本音だといえるでしょう。
　

自治体の支出対策

今回最も要介護率の割合が低いとされた山梨県は「予防介護」を最重要課題として推し進めてきました。


要支援状態と要介護状態とでは支出金額に大きな差があります。
少しでも要介護度を低く、また要介護状態に至らないように手を打つことが、自治体にとっては支出減少に繋がるのです。


山梨県では要介護状態に陥る原因として
適切な介護予防が行われていないというところに着目し、対応することで、高齢者が一日でも長く健康的な状態を保つことができたのではないかと思います。


ひいては財政にも大きな好影響をもたらす結果になったのではないでしょうか。

まとめ

要介護状態に陥る原因は人それぞれです。


当然ある日認知症になってしまったという方もいらっしゃるでしょうし、また転倒などが原因で寝たきりになってしまう方もいらっしゃると思います。

しかし、山梨県の要介護率の割合をみれば、要介護状態になるということを防ぐ手立ては全くないというわけではないのです。

社会保障費や自治体などの介護サービス利用による負担増などの問題は、要介護率の割合が下がることで解消すると言えるでしょう。

つまり、山梨県のような前向きな政策というのはとても大事なことだといえるでしょう。

「お金がないのなら切り詰める」これは至極当然のことですが、その方法も様々でしょう。

より国民に負担がかからず、高齢者にとってもプラスな方法を検討していただきたいと思います。