
介護は誰がするのが良い?高齢者の意識調査
介護の対象となるのは、個人の場合ほとんどがご自身の親です。そのため、多くの人が「自分で支援しなくては」と思われるのではないでしょうか。自分が年をとれば、親も年をとり高齢になっていきます。離れて暮らしていれば尚のこと、一緒に暮らしていても不意に心配になることがあるものです。
では、実際に介護が必要な場面に直面したときどうすれば良いのか、介護を受ける側の意見も交えて考えていきましょう。
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介護を受ける側の意識
介護される人の多くが抱える感情は、おそらく「情けなさ」や「無力感」でしょう。事実、これまで自分一人でできたことが、ある日を境に人の手を借りる必要に迫られて、こう感じる方は多いようです。「何事も自分でやってきた」という意識が強く、介護される自分を受け入れられない人の場合、感情を爆発させることもあります。
こうしたマイナスの感情に囚われる人がいる反面、介護してくれる人へ感謝する方も多くいらっしゃいます。
では、自分が要介護者になった場合、どんなことを望むでしょうか。
厚生労働省の「高齢社会に関する意識調査(平成28年)」によれば、「自分の介護が必要になった場合にどこでどのような介護を受けたいですか」という質問に対し、「自宅で介護を受けたい」と答えた人は73.5%。自宅以外で介護を受けたいという答えと、大きく差がついた結果です。
また、「介護を頼みたい人」は、男性の場合「配偶者(56.9%)」、女性の場合「ヘルパーなど介護サービスの人(39.5%)」が最も多い答えでした。
介護は、支援する側とされる側のコミュニケーションです。コミュニケーションは、相手がいて成立するもので、決して一人では成り立ちません。
介護は誰にでもできる仕事?
「誰にでもできる」という真意は図れませんが、この意見に賛成する人もいれば反対する人もいて、人によって考えが大きく違うことが伺えました。しかし、「できる・できない」どちらの意見であっても、介護という仕事の内容を理解していなければ断言できるものではありません。
介護の仕事とは、簡単に説明すればお年寄りの身の回りのお世話をする仕事です。デイサービスやホームヘルパー、ケアマネジャーなど、さまざまなものがあり、仕事の内容によっては資格が必要になります。
介護系の資格は主に5つあります。
・介護福祉士
・ケアマネジャー
・介護職員初任者研修
・介護福祉士実務者研修
・介護事務
この内、介護福祉士は唯一の国家資格となっています。国家資格なので資格の制度に法的な裏付けが存在し、資格取得には相応の時間と労力が求められます。
介護の仕事は、「高齢者のお世話をする」という、一見して専門性が理解されにくい仕事かもしれません。しかし国家資格の存在からも分かるように、専門性が低い仕事とはいえないのではないでしょうか。
社会全体で、介護という専門職への理解を深める必要があるでしょう。
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介護は一人で抱え込まないで
親の介護という受け入れ難い現実と直面した時、介護生活に限界を感じる前に、一度立ち止まって介護の専門家に助けを求めてください。
プロに頼むだけの資金的余裕がないという方は、ぜひ「介護保険」をご利用ください。
介護保険は、要介護状態になった高齢者やその家族を社会全体でささえるために作られた制度です。要介護認定調査を受け、「要支援1~2」「要介護1~5」と認定されることで、介護支援サービスを1割負担で利用することができます。
40~64歳の医療保険加入者のほか、65歳以上のすべての人が対象になります。介護に困ったら、ぜひ介護の専門家に助けを求めてください。
介護への備え
だからこそ、介護という将来の負担を減らすためにも、備えは重要です。
近年、生命保険会社がこぞって介護保険商品を販売しています。
これは、公的介護保険だけではカバーしきれない点を補える、非常に大きな備えです。
生命保険会社によってサービスの範囲や金額、商品の内容が異なるので、興味がある方は一度検討されてはいかがでしょうか。
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