進む働き方改革高齢者雇用の現状とこれからの働き方

記事公開日2018年08月23日17:00

最終更新日2018年08月17日10:53

近年声高に叫ばれている働き方改革。

労働環境の問題は以前から取り上げられていたものの、解決の糸口が掴めないまま現在に至り、今や企業だけではなく国全体に関わる課題として早急な対応が求められています。
労働環境問題は少子高齢化に伴う労働力不足と相俟って、高齢者、ひいては企業の再雇用にも影響を及ぼしているようです。

働き方改革とその背景

少子高齢化に伴う生産年齢人口の急激な減少を背景に、労働力不足が叫ばれる昨今。2060年にはピーク時の半分にまで生産年齢人口が減少するという試算が出ています。

今後更に深刻となる人手不足の解決と、以前から問題視されている「非正規雇用労働者の処遇改善」「長時間労働の是正」といった労働制度の抜本的な改革への取り組みが“働き方改革”です。安倍政権が掲げるこの働き方改革は、労働力不足解消のために「働き手増加」「出生率上昇」「労働生産率向上」を目的としています。

具体的な政府の取り組みとして、2017年度には特別会計を含めおよそ877億円が予算に組み込まれました。

高齢者雇用の現在

定年退職後はリタイアして悠々自適な引退生活。そんな将来像は、今や過去のものといえるのかもしれません。

継続雇用や再就職により、定年後も働き続け収入を得るのが当たり前となってきている最近では、定年後の収入を計算に入れてローンや家計を遣り繰りしている方が少なくないようです。
事実、高齢者の約6割が「65歳を超えても働きたい」と考えていることが国の調査で判明しています。しかし、実際に働き続けている高齢者はそのうちの2割程度にとどまっています。

また、仮に定年後に再就職ができたとしても、定年前と同じ労働条件・賃金では働けない点に注意が必要です。
ある統計によると、役職定年した全体の9割以上の人が年収減となり、全体の約4割の人が半分以下に減少するというデータがあります。年収が下がった人の約6割は「モチベーションが下がった」といっており、更にそのうち2～3割の人は、「かなり下がった」と答えています。

こうした統計から、今後高齢者雇用で一番の問題となるのは、賃金そのものといえるでしょう。