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買い物代行サービスTwidy(ツイディ)って??

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最終更新日2018年09月12日09:09

株式会社ライフコーポレーションは、お買い物代行サービス「Twidy(ツイディ)」を運営するダブルフロンティア株式会社との提携により、2018年9月6日よりお買い物代行サービスを開始。今回の提携により「Twidy(ツイディ)」にライフ渋谷東店の対応エリアが加わり、周辺地域でライフの商品が購入できるようになりました。

共働き世帯やシニア世帯の増加を背景に、高まる買い物代行サービスへの需要に応えるためにご注文から最短1時間でご自宅まで配達するなど、特に都市部における充実したサービスを強化。より便利にライフで買い物をしてもらうために、実店舗だけでなくネットスーパーや買い物代行サービスの拡充を目指すとしています。

「Twidy(ツイディ)」とは

「Twidy(ツイディ)」は、買い物を依頼したいユーザーと買い物を代行するクルーを繋げる、地域密着型の新しい買い物代行サービスです。

専用アプリからお届け日時や商品を選択するだけで、簡単に買い物を依頼することができます。また、これまでの評価を見て買い物を代行するクルーを選べるため、安心して依頼ができるほか、クレジットカードや銀行口座を登録することで、現金を用いることなく決済が可能です。

商品代金とは別に代行代がかかる(9月は代行代を無料)ものの、指定した商品が最短1時間という早さで自宅に届くというメリットがあります。

冒頭で紹介したライフ渋谷東店から始まり、今後は渋谷東店以外のライフ店舗や他のスーパーマーケットなどを加え、自宅の郵便番号を入れると対応している店舗を表示できるようにする予定とのこと。

想定している利用者は、小さな子どもを抱える育児中の共働き家庭。多忙のため自分で買い物に行く時間が作れないという課題を解決するだけでなく、「Twidy(ツイディ)」を利用することで、必要に応じてこまめな買い物ができる、便利な環境を提供していきたいとしています。

都市部での増加が懸念される買い物難民

「Twidy(ツイディ)」のような買い物代行サービスが生まれる背景の一つとして、今後増加が予想される、都市部での買い物難民問題も少なからず関係していると思われます。

最近の調査では、買い物難民の数は約700万人とされ、今後も深刻化することが懸念されています。ただし、この数字は65歳以上の高齢者を中心とした推計なので、自動車を持たない若い世代などを数に加えれば、1,000万人を超えるともいわれています。

日常の買い物に不便を感じている人は、過疎地などを中心に昔から存在していたものの、都市部の問題として認識され始めたのは、比較的最近になってからのこと。行政も対策に取り組む姿勢は見せているものの、支援は基本的に民間任せなのが現状です。

買い物難民が生まれる原因は、地理的な問題や社会構造の変化、家族構成などさまざまですが、農村部や山間部の場合、やはり過疎化が一番の要因でしょう。人口の減少によって地域の商店が経営を維持できなくなり閉店を余儀なくされ、同様に公共交通機関の利用者が減少するため路線バスの廃止など自動車を持たない世帯の買い物が困難さを増すといった悪循環に陥っているのです。

このほか、全国的な問題として少子高齢化に伴う住民の高齢化が挙げられます。近年は高齢者による運転事故が社会問題になっていることもあり、一定の年齢以上の高齢者に免許返納を促されています。都市部であれば公共交通機関も充実しているため大した問題はなさそうですが、加齢による身体機能の衰えは、近くのバス停や駅への移動を困難にさせるため、やはり解決策が必要です。

一方、店舗に目を向けてみても、近年は郊外型大型店が増加した影響で競争が激化し、あおりを受けて商店街が衰退するケースは後を絶たちません。
こうした複数の要因が重なることで、買い物難民の問題は複雑化・深刻化していったのです。

時代の買い物事情に合ったサービスが求められます

冒頭で紹介した「Twidy(ツイディ)」のような買い物代行や商品のデリバリーサービスは、買い物難民を救済する有効な手段の一つといえます。こうしたサービスは、買い物難民の高齢者だけでなく、共働きで多忙な夫婦や子育てに追われる主婦層の利用も期待できるため、広い普及が想定される現代の買い物事情に即したサービスといえるでしょう。

しかし、アプリからの依頼が基本となっていることから、高齢者にとってハードルが高いといえます。ネットショッピングに慣れた世代が高齢化する頃には有効な答えになるとはいえ、現在の高齢者を対象とした場合、インターネットに親しむ少数の人が利用する手段の一つにとどまるでしょう。

買い物難民の問題は、早急な解決が求められる今そこにある問題です。これ以上問題を悪化させないためにも、解決のための早急な対策が求められます。

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