- 2018/11/16
- 2018/11/05
今の日本は「少子高齢化社会」です。出生率が低下している中、高齢者の割合が著しく上昇しているので、2030年には、日本人口の3分の1が高齢者になると言われています。これを2030年問題というのです。当然ながら、日本社会の働き方やライフスタイルも大きく変化し、60歳定年後も働き続けないと社会保障制度の維持も困難でしょう。この進み続ける超高齢化社会で、私たちはどのような選択を迫られるのでしょうか。
超高齢化社会の問題点
2015年現在の日本の総人口は約1億3000万人です。そのうち、高齢者に該当する65歳以上の人工は3300万人。総人口における高齢者比率は26.6%となり、全世界における高齢者比率は世界で最も高くなっています。これが2030年になると、高齢者比率が30%を超えると推測されており、超高齢化社会と呼ばれる状態に。
超高齢化社会になると、労働人口が減少してしまい、GDP低下、経済成長率の低下、国際競争力の低下、税収の低下などが問題になります。このような状態になると、国民の生活を支える社会保障費も不足してしまい、さまざまな問題を発生させる負のスパイラルに陥ることになるでしょう。
超高齢化社会になると、労働人口が減少してしまい、GDP低下、経済成長率の低下、国際競争力の低下、税収の低下などが問題になります。このような状態になると、国民の生活を支える社会保障費も不足してしまい、さまざまな問題を発生させる負のスパイラルに陥ることになるでしょう。
高齢者の貧困と医療問題
この2030年問題で懸念されている問題の1つに高齢者の貧困があります。現在の年金制度は、現役世代が収めている保険料でまかなう「賦課方式」です。この制度の大きな問題は少子化になることを考慮しておらず、少子化が進む現在でも、年金受給年齢の引き上げや減額などが問題視されています。
この状態で2030年の超高齢化社会を迎えてしまうと、年金制度も健康保険制度も現在の制度では太刀打ちできない状態になってしまい、さらなる医療費負担も想定されているのです。
この状態で2030年の超高齢化社会を迎えてしまうと、年金制度も健康保険制度も現在の制度では太刀打ちできない状態になってしまい、さらなる医療費負担も想定されているのです。
地方と都心部の生活格差
少子高齢化は、地方と都心部との生活格差をも生み出し、地方の高齢者からしてみれば、非常に住みにくい状況になっています。都心部の方はあまり聞き慣れない言葉かと思いますが。「シャッター街」という言葉をご存知でしょうか。
シャッター街は、地方にある商店街で商売をすることが非常に困難になってしまい、多くの店舗が店を閉めている状況を指します。そのため、かつて活気があった休日の昼間でも閑散としており、そこに住む高齢者の方が日常品の買い物ですらまともにできない状況です。
街に活気がなくなるので、若者も都心部へ流失してしまい、将来的に医師・看護師不足、希望する医療がその地域で受けることができない可能性もあるのです。
シャッター街は、地方にある商店街で商売をすることが非常に困難になってしまい、多くの店舗が店を閉めている状況を指します。そのため、かつて活気があった休日の昼間でも閑散としており、そこに住む高齢者の方が日常品の買い物ですらまともにできない状況です。
街に活気がなくなるので、若者も都心部へ流失してしまい、将来的に医師・看護師不足、希望する医療がその地域で受けることができない可能性もあるのです。
まとめ
この問題の解決策は、「出生率」を高めることです。しかし、この解決策にはさまざまな問題点があり、有効的な解決策ではありません。現在の日本は晩婚化が進んでおり、子どもが気軽に育てられる環境ではないのです。結婚したとしても共働きしないと生活水準を保つことができず、結果的に子どもを作らない選択、収入が安定した頃に高齢出産など少子化が進む要因しかありません。
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