買い物弱者の高齢者が増えている!?問題と対策

投稿日 2018/08/02

最終更新日 2018/07/31

高齢者問題は様々ありますが、近年問題となっている一つに「買い物弱者問題」はとても大きな課題です。あなたは買い物弱者についてご存知でしょうか？

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買い物弱者が増加している

経済産業省は買い物弱者を以下のように定義しています。

”流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々のこと。”と定めています。

ITの発達によって進化した流通システムによって、これまでの流通網（スーパーや八百屋など）が衰退してしまい、生活必需品を仕入れることが困難になってきているのです。
インターネットから生活必需品を購入できるようになったことは便利になっている一方で、技術の進歩についていけなくなってしまった高齢者が、どこで生活必需品を調達すれば良いのか分からなくなってしまい、今後社会問題となっていくことが考えられるのです。

買物弱者の増加原因

少し前の時代では、それぞれの地域には個人商店の八百屋さんや魚屋さん、地元のスーパーなど食料品や日用品の買い物が出来る店舗がありました。
しかし郊外にショッピングモールやショッピングセンターといった「型商業施設」が続々と建設され、その結果、地域のスーパーや商店は廃業してしまいました。

それだけではありません。各地域では、若者の都会への流出で、高齢化と過疎化はどんどん加速してしまいました。そうなれば、公共交通機関は衰退への一途となってしまい、買い物は自動車などが必須になります。
まるで「負のスパイラル」のように、買い物弱者は増加しています！

店舗が廃業し、足腰が弱くなってしまった高齢者は、買い物に出かける不便を抱えるようになっていきました。

「買い物弱者」「買い物難民」とは

近隣商店の閉店や、公共交通機関の廃止などから生活必需品の買い物に困難を感じている人たちのことを「買い物弱者」又は「買い物難民」と言います。

高齢だけでなく、体が不自由で買い物が困難な人たちのことで、国で1,000万人以上が当てはまると推定されています。この中には買い物弱者も含まれています。
買い物難民とは、過疎化地域の住人だけではありません。都会と言われる地域の住人の中にも、少し前の団地や、高齢化した方が多いマンションにも買い物難民が増加していると言われています。

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買い物弱者への対策

経済産業省は「買い物弱者を支えていくため」の解決策として3つあげています。

①お店をつくる
②家まで商品を配達する
③外出しやすくする

と施策案を提言しています。

①に対しては高齢者が居住する場所から、1キロ以内に生活施設が整備される環境が求められています。
移動スーパーという店舗も、各自治体を通じて現実化してきてはいます。
しかし「コスト」や「採算性」には難しい問題があり、政府も試行錯誤が必要です。

②に対しては、スーパーなどで商品を購入した際に、自宅まで配達してくれるというものですが、こちらについては配送料が必要という問題点があります。
③に関しては、公共交通機関の撤退によりどうしても問題は移動手段です。そのための地域バスも運行しています。

インターネット通販を使ってみよう

当記事を読んでいただいている皆様はデジタル機器を操作することに対して造詣が深いことと思われますので、改めて言うことでもないかもしれませんが、ネット通販はとても便利なサービスです！

実は私も、叔母に頼まれて月に3.4回ほど利用しています。叔母は現在79歳の独り暮らしで、近所にはコンビニもスーパーもあります。
しかしながら、叔母はエレベーターが無いアパートの3階に住んでおり、また、加齢により膝を痛め長くは歩くことが困難です。
たとえ買い物に行けたとしても、重いものを持って3階までの階段を登るのは、非常に危険です。

なので、私が叔母から生活に必要なものを電話で聞き出し、叔母の代わりにネットスーパーで購入し自宅まで配達してもらっています。
叔母はインターネットを利用することに対していささかの抵抗があるようで、「電話で注文出来たらいいのにね」と申し訳なさそうに言いますが、私にとってはそれほど手間ではないですし、1週間に1度叔母とコミュニケーションを取る片手間で済ませてしまっています。

確かにインターネットはワンクリック詐欺のような危険も潜んでいますが、それでも便利なことに変わりはありません。もし、この記事を読んでいただいている皆様も日々の買い物が辛い場合はインターネットに頼ってみることもありですし、皆さんのお母様やお父様が苦しんでおられるのであれば、遠隔からでも買い物の手助けができることを知っておいていただきたい…。筆者はそう思います。