社会全体で高齢化が進む現代、介護が必要な高齢者の人数も年々増加しています。一方で、介護の現場では介護職員の離職に歯止めがかからず、離職率を下げるために介護従事者全体の処遇改善を求める声が上がっています。しかし、処遇改善だけで介護職員の離職率を改善することはできるのでしょうか?

[ad#adsense]

介護福祉士の8万円の賃上げ

人生100年時代に突入しつつある現在、要介護者の増加とともに介護職に就こうとする人も増えています。

しかし、介護職に就いたものの、仕事内容がハードなで給料は安いため、長く勤め続けられる介護職員はあまり多くありません。こうした介護職員の離職対策として、介護保険での処遇改善加算という制度ができたものの、期待された効果は確認できませんでした。そこで2019年10月より、勤続10年の介護福祉士を対象に、月額平均8万円相当の公費を使った賃上げの実施が検討されています。

8万円賃上げ対象者とその財源

勤続10年以上の介護福祉士は、常勤換算で約20万人と推計されています。賃上げ分は一人年間96万円となり、20万人分の賃上げのためには毎年約2,000億円もの費用がかかることになります。

介護保険では、自己負担分を除いた給付費は公費と介護保険との折半となっているため、賃上げ分の公費負担約1,000億円の内訳は、国が500億円、市町村が500億円となる見込みです。財源は国民の介護保険料や高齢者の自己負担により賄う予定で、2019年10月に増税が予定されている消費税は、介護福祉士の賃上げのための交付費として使われることはないとしています。

[ad#adsense]

介護福祉士だけではなく、介護従事者全体の処遇改善を

全国知事会では、この賃上げ対象を介護福祉士だけではなく資格を持たない介護職員、ホームヘルパー、ケアマネージャー、栄養士、看護師などを含めた、介護職全体を対象とするように厚生労働省に要望書を提出しています。

また、特養の経営者らで構成されている全国老人福祉施設協議会でも、賃上げ対象職種の範囲を広げるよう求めています。一部の職員のみを対象とした処遇改善では不公平感が強まり、介護職員の離職防止にはつながらないのではないかと懸念されています。

まとめ

超高齢社会である現在の日本において、介護職員の不足は非常に重要な問題です。

一部の職員のみの処遇が改善されても、新たな不満が生まれてしまうだけで根本的な解決にはならないことが予想されます。一方で、賃上げ対象がケアマネージャーや看護師にまで広がれば、賃上げの幅が狭くなり介護職員を確保する効果も薄れてしまうという意見もあります。いずれにせよ、さらなる議論が必要な、大きな議題であることには間違いないようです。

[ad#adsense]