ある自治体で高齢者と関わりのある民間事業者が協定を結びました。
その協定とは一人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯構成の高齢者の異常に気付き、行政に知らせて地域見守りをしようというものです。

この協定では新聞配達や食料配達など高齢者の自宅に行くことがある事業者、郵便局や銀行など日常的に高齢者が領する施設などです。
この協定を結び、高齢者の見守りはもちろん、事業者側も自治体と協定を結んでいるということを自社のPRに利用してほしいという狙いがあるようです。

高齢化社会になって

高齢者を地域で見守り かかわりがある人たちで協力し合うのイラスト
日本は今、高齢化社会が進行しています。

また同時に少子化や核家族化も進んでいるため高齢者だけの世帯や一人暮らしの高齢者が増えてきています。


子育てしていた頃は子供同士の交流などと一緒に親同士のつながりもあり、近所づきあいは濃いものでした。

しかし子供が大きくなるにつれてその交流は少なくなってしまい、高齢者だけになってしまうと

自然と近所づきあいは少なくなってしまいます。


そのため、何かあったとしても気付くのが遅くなってしまうのです。

高齢者と関わる事業者

介護サービスを利用している場合はサービス事業者が定期的に高齢者と関わりを持つため、何かあった時の発見も早期にできます。

しかし介護サービスを利用していないお年寄りはその発見のチャンスがないと言えます。


そのため、民間事業者で高齢者と関わりがあるところに見守りや何かあった時の連絡をお願いするということはとても意味のあるものと考えられるでしょう。


しかも宅配便や新聞配達、郵便局など地域の人であれば
誰でもその役割ができるのです。

まとめ

これからますます高齢化社会が進みます。
そして高齢者だけの世帯や一人暮らしの高齢者も増えるでしょう。

そうなると地域の力ももっと必要になります。

地域の人たちの見守りを行うことで孤独死などを防ぐことができるのであれば協力したいですよね。まずは挨拶からでも始めてみませんか。


そして民間事業者が自治体との協定を結んだ場合、「自分たちは高齢者の見守りをしています」と自信を持ってアピールして良いと思います。
そしてその協定が周りの人から悪い印象を持たれることもないでしょう。


この高齢者を見守るという協定、他の自治体でもぜひ取り組んでもらいたいです。
「いつもと違う」という気付きは「いつも」を知っている人でなければ気付くことはできません。
またその小さい気付きが大きなトラブルを防いでくれます。皆で協力し合って住みやすい街にしたいですね。



2016年7月30日 19:00