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高齢化が一番進んでいる都道府県はどこ?

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最終更新日2018年08月31日12:19

日本は現在、少子高齢化に伴う超高齢社会に突入しています。

今や日本は「平均寿命」「高齢者数」「高齢化スピード」という3点で、世界一の高齢社会といわれている状況です。原因は大きく「平均寿命が延びたこと」「出生率が低下したこと」の2つ。

第一次、第二次ベビーブームに爆発的に出生率が上がって以降、子供の数は減少し続けています。さらに、非婚化・晩婚化・晩産化といった個人的な問題から経済的な混乱などが拍車をかけている状況です。

総務省が発表した推計人口によると、総人口に占める65歳以上の人口の割合は27.7%と、人口の4分の1が高齢者となっています。では、地域別に見た場合、高齢者人口はどうなっているのでしょうか?

高齢者人口の都道府県別ランキング

総務省の『平成29年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況』によると、2015年の都道府県別高齢化率のランキング上位3位は、以下の通りです。
1位 秋田県 33.8%
2位 高知県 32.8%
3位 島根県 32.5%

一方高齢者の人口が少ない都道府県は
45位 愛知県 23.8%
46位 東京都 22.7%
47位 沖縄県 19.6%
となっています。

高齢者の割合は、2025年には40道府県で30%超えとなり、2040年には全ての県で30%を超えるといわれています。

また高齢化率と人口の減少は同時に進行しており、2025年には全ての都道府県で総人口の減少が、2040年には全都道府県で2010年の総人口を下回ることが予測されています。

その一方で東京都やその周辺など、大都市圏における人口の割合はこれから先も大きな変化が伺えません。つまり、都市圏に一極集中した人口が今後も変わることなく、日本の総人口が減少していることから、地方との人口差はより拡大していくことが分かります。

高齢者人口の推移

日本の総人口は2005年に戦後初めて減少してから2008年に1億2,808万人というピークを向かえ、一時的に上昇したもののそれ以降減少が継続しており、2017年9月の推計では総人口1億2,671万人となっています。

減少する総人口に反して高齢者人口は一貫して増加しており、2012年に3,000万人を超え、2017年9月には3,514万人。総人口に占める高齢者人口の割合は27.7%で、男女別に見ると「男性:24.7%」「女性:30.6%」です。

総人口の減少とは裏腹に増加する高齢者人口は今後も増え続け、第二次ベビーブーム生まれの世代が65歳以上となる2040年には、高齢者人口の割合は35.3%にまで上昇すると予測されています。

2017年現在、総人口に占める高齢者の割合は、全世界で日本が最も高くなっています。
年齢別に見ると、
・70歳以上 2,519万人(19.9%)
・75歳以上 1,747万人(13.8%)
・80歳以上 1,074万人(8.5%)
・90歳以上 206万人 (1.6%)

90歳以上が200万人を超えており、90歳以上の事項が総人口に占める割合は、2位のアメリカのおよそ2倍となっています。

高齢化社会は高齢化率(総人口に占める高齢者人口の割合)によって3段階に分けられます。
・7%~ 「高齢化社会」
・14%~「高齢社会」
・21%~ 「超高齢化社会」

上述したように、2017年時点で日本の総人口に占める高齢者の割合は27.7%です。

超高齢社会に該当する21%以上を大きく上回っているものの、それ以上の状態を示す言葉がないため超高齢社会と呼ばれている日本は、本来であればそれ以上の高齢化社会ということになります。

今後の高齢者人口の見通し

今後も高齢者人口は増え続け、2025年には3,657万人にまで増加し、2040年にはピークを迎えると予測されています。また、都道府県別高齢化率を見ると、2040年には最も高い県で43.8%という試算が出ており、半数にも迫ろうかという数字です。

上述したように、高齢者人口のピークは2040年。それ以降はゆっくりと減少していきます。
一方で、65~74歳(前期高齢者)は2020年から減少し始め、以降多少の増減はするものの、安定した状態が続くと思われます。同様に、75歳以上(後期高齢者)も2025年以降ほぼ変わりません。
つまり、一口に高齢者とまとめても、年齢によって増え方は一様ではないのです。

高齢者の人口比率が増加しているとはいえ、永遠に続くことはなく、総人口が増加していない以上いずれ減少することは間違いありません。

高齢化と出生率

少子高齢化といわれるように、社会の高齢化と子供の減少(出生率)は、ほぼ同義の問題といえます。

2017年の出生率を都道府県別にみると、全国で出生率が最も低いのは東京都で1.21と前年の1.24よりもさらに低下。大阪府も0.02減少しており、仕事と育児を両立しにくい大都市ほど低いことがわかります。

一方、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は39万4373人で、過去最大の減少幅で推移しています。今後、出生率が多少改善したとしても、人口減の問題をすぐに解決することは難しいでしょう。

超高齢社会ではすまされない現在の日本において、公的医療や年金などの社会保障制度は、人口の減少を前提にした制度の見直しが求められます。

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