待機児童の問題に対策を、といわれる反面、今後を見据えると新設には難色を示す自治体も少なくありません。




しかし、待機児童問題の対策と同時に高齢者の施設問題にも対応するよう厚生労働省は多機能型施設を提案しています。

待機児童問題は今だけの問題じゃない!

待機児童の対策に介護を!?厚生労働省の提案「多機能型施設」についてのイラスト
待機児童の問題は現在でもさらに加熱してきています。


児童が保育所に入ることができないということは、両親のどちらかが働くことができないということ。


つまり、生活が困窮していくことは容易に推測できるでしょう。また、両親が共働きできないことで2人目以降の子供が生むことに躊躇してしまいますから、
やがて少子化につながってしまいます。

現実的に現在の日本の人口を維持するのなら、1夫婦につき2人以上の子供がないといけないという調査結果も出ています。

待機児童の問題は現在の一時的な問題ではなく、未来にまで影響を及ぼす可能性もあるのです。

厚生労働省の対策!【多機能型施設】

そんな中、厚生労働省は保育施設と高齢者施設の役割を担う「多機能型施設」を普及させるように指針をまとめました。

この多機能型施設とは保育所や放課後児童クラブ、その他にも7種類の保育施設としての機能を有しながらも、
通所介護や宿泊可能なショートステイなど、高齢者向けの6種類の機能を有している、というものです。

今後も少子高齢化が進み、仮に児童保育の必要性が少なくなってきたとしても、
空いたスペースで高齢者向けのサービスを提供できるという、無駄が生じにくい施設となっています。

この他にもこの多機能型施設を普及させるべく、厚生労働省は人員配置や設備に対する基準の緩和など、設立しやすい環境を整えていくとのことです。

 

まとめ

厚生労働省が進める、多機能型施設。
非常に大きなメリットが予想できるとはいえ実際にはまだまだ指針をまとめた段階です。


費用負担や設立に対しての様々な弊害は生じてくるでしょうが、待機児童問題の対策として効果を発揮してもらいたいですね。


多機能型施設に限らず、ムダのない対策を今後も期待したいものです。



2016年7月6日7日 17:00