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医療・福祉分野で障害者雇用が急増?

医療・福祉分野で障害者雇用が急増?についてのイラスト

最終更新日2015年12月21日10:48

厚生労働省が27日発表した6月1日現在の「障害者雇用状況」によると、医療・福祉の職場で働く障害者の数は前年より5864人(10・9%)増の5万9302人。全体の増加率5・1%を大きく上回り企業が障害者を雇う動きが増えている。また医療・福祉での増加数は産業別でトップとなっています。
働き手にしめる障害者の割合も、企業に義務づけられた法定を上回りました。

障害者とは・・・

身体障害、知的障害、精神障害、その他の機能障害があり継続的に日常生活や社会生活に制限を受ける状態の方です。

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正

就労継続支援A型とは

通常の企業に雇用することが困難な、身体障害・精神障害・知的障害の方に、働く場所を提供する事業です。障害者と雇用契約を結んで就労を支援します。介護事業のツクイでは、介護における現場で障害者と接する機会が多いことから採用も積極的です。

介護職を中心に人手不足

人材確保が困難な職種として、介護職員、看護師、介護支援専門員が目立っています。従来からの慢性的な課題ですが、その一番の原因は賃金水準が低いことです。

福祉人材確保対策の一部

他の分野で活躍中の人材、高齢者等の視点から、人材確保のために講ずべき措置を整理しています。そして、障害者の雇用も促進しています。

障害者雇用の問題点

医療・福祉分野で障害者雇用が急増?についてのイラスト
障害者雇用状況を水増報告するなどの事例が報告されています。雇用するに当たり企業には、障害者雇用に関する助成制度成るものもあります。悪徳企業の場合には、これを利用し支給される期間後には解雇なども指摘されています。また、現場においての障害者に対する差別の問題も起こっています。

障害者に対する差別の禁止(内閣府)

内閣府より雇用における障害を理由に差別的取扱いを禁止するという法案が成立しました。障害が理由の差別をなくすことで、すべての国民が障害の有無によって分け隔てなく、人格・個性を尊重し、ともに社会の一員として手を携えることを目的にしています。配慮を行使せず、障害のある方の権利・利益が侵害される場合も、差別です。差別には賃金の低額や雇用期間などにも現れています。

まとめ

現業的に慢性的な人手不足の救世主的な法案は、ともすると悪徳業者の温床ともなります。その点をしっかりと見極め管理し、障害者の雇用問題を進めることは人手不足の解消の一環にもなることです。障害者にとっても、社会の一員としての活躍の場が見出せること、生きる意欲にも希望にもなります。

参考元: 朝日新聞

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