社会保障費の来年度予算案、政府が原案作成へ
そこで、安倍政権は2017年度の予算編成に関して、社会保障費自然増の抑制案を提示しました。
安倍政権は、高齢者の医療費の負担軽減策の廃止やサラリーマンの介護保険料の増額を中心に社会保障費の削減を目指す見込みです。
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社会保障費とは
日本の社会保障制度は、社会保険・社会福祉・公的扶助・公衆衛生及び医療の４つの分野で成り立っています。
社会保険とは、年金保険・医療保険・介護保険などのことで、国民に保険の加入を義務づけ、保険料を徴収して、国や地方自治体が病気や介護のために一定の給付を行う制度です。
保険料は、所得や年齢によって異なってきます。
この社会保険は、保険料だけで成り立っているのではなく、それに税金をプラスして成り立っています。
高齢化によって起こる問題
年々進む高齢化によって、この社会保障に関しても問題が起こっています。
国民所得に対する社会保障の国民負担率の上昇を招くことになるのです。
つまり、社会保障の給付と負担のバランスが崩れてしまうのです。
高齢化に伴い、保険料を納める人口が減少しているので、保険料の収入は横ばいにも関わらず、医療費など社会保障給付費は増加しているのです。
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社会保障費抑制策
医療費などの増加には歯止めがかからないため、保険料の増加で対応しようとしています。
現在、後期高齢者の医療費は原則1割負担となっていますが、その負担増を検討しています。
また、介護保険利用者も増加しており、現役世代の保険負担増も検討しています。
しかし、それでも社会保障費の圧縮は1400億円に届かず、別の財源も検討せざるを得ない状況なのです。
まとめ
社会保障制度は、国民の健康や生活を守るため、重要な制度です。
税金や自己負担によって成り立っている制度であるため、ある程度の自己負担は必要になってきます。
しかし、財源が不足するからと言って、負担増ばかり強いられても、低所得者の生活は不安定になるばかりです。
財源の維持とともに社会保障制度の使用内容にも検討が必要でないでしょうか？
必要以上の薬の処方、介護保険サービスの多用など制度を利用している側にも注意すべき点もあるように考えます。
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