スプリンクラーの設置基準の制度が厳格化されました。
スプリンクラーを設置費用は高額で、賃貸などで運営するグループホームにとっては手痛い出費です。

スプリンクラーの設置基準が変わる必要性はあるのでしょうか。

スプリンクラーの設置基準が厳格化

スプリンクラーに新設置基準!しかし設置費が・・・についてのイラスト
スプリンクラーの設置において、今まで延べ面積が275㎡未満の施設については設置義務がなかったのですが、消防法施行令の改正により、面積に関係なく全ての施設に設置が義務付けされました。


スプリンクラーの設置については平成30年3月までの経過措置期限がもたれていますが、もしそれまでに改善なされない場合には、自治体より指導勧告が発せられる可能性もあります。


また、宿泊居住の施設に対して延べ面積に関係なく「自動火災報知設備」を設置しなければならないとも義務付けられました。


このように、以前よりも大きくスプリンクラーの設置基準が厳格化されたのです。

グループホームへの設置の難易度

現在、275㎡未満のグループホームにおいてはスプリンクラーの未設置は3割弱ほどです。

しかし、実際に施設へスプリンクラーを設置するとなると多額の費用がかかります。


国からの補助の制度はあるものの

補助枠が少ないことから受けることが難しい
とも言われています。


そうなると特に収支が同等な施設においては、4~500万円ほどの設置費用がかかるスプリンクラーの設置は現実的ではありません。



また、障害者向けのグループホームにおいては、一般的な賃貸住宅で運営されているところも少なくありません。


このような場合、家主からスプリンクラーの設置許可を取る必要がありますが、
もし許可してもらえなかった場合、グループホームの閉鎖を余儀なくされる場合も考えられます。

ただでさえ施設数が少ないと言われている介護業界のグループホームにこのような問題が生じるのであれば、ゆゆしき問題となり得ます。

スプリンクラーの設置基準と政策の矛盾

現在政府は、要介護者や障害者が暮らす場所を「施設から地域へ」とするように進めています。

その中でも施設というよりは、むしろ地域と言えるグループホームに対する制度を厳格化しています。


しかし、費用面を

各施設で負担するようにしてしまうと、施設側の負担も利用する側の負担も大きくなってしまう
のではないでしょうか。


政府の指針として地域へと目指すのであれば安全性も大切ですが、その安全性を成立させるために行動することも非常に重要だといえるでしょう。

まとめ

スプリンクラーの設置基準を厳格化する、それは安全面や万が一のことを考えたとき、非常に重要なことだと言えます。


しかし、その対策については運営側で全て対応させるということでは現実的に成り立たないのです。


要介護者や障害者の方にとって、グループホームはなくてはならない存在だという方もいらっしゃるでしょう。


安全面と実際の対応策、この2点を十分に検討した上で両方を兼ね備えた方法が今後重要となってくるのではないでしょうか。



2016年7月2日 15:00