高齢化社会とともに、介護の問題がクローズアップされています。家族の介護のため、離職や休業をせざるを得ない、介護職員の不足、要介護者から介護職員へのセクハラなどさまざまな問題があります。これらの問題の対策として、国はどのような支援を検討しているのでしょうか?

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介護職員の不足により、十分な介護サービスが受けられない

介護職員は介護する家族の負担を軽減するため、頭が下がるような献身的な働きをしています。しかし、厚生労働省が推計した福島県の2025年の介護職員の充足率は、74.1%となりました。全国平均の86.2%より12%も低く、千葉県とともに全国で最も低い状況なのです。そのため、今のままでは高齢者が在宅や施設で十分な介護サービスを受けられない可能性があります。国や県、市町村では介護職員不足解消のための効果的な対策を確実に実行しなければなりません。

厚生労働省が高齢化率や現在のサービス状況を元にした推計では、福島県内で必要とされる介護職員は41,675人でしたが、離職率や再就職率が踏まえての介護職員の確保できる数は30,898人となりました。これは東日本大震災の影響で、主に相双地方の住民が避難生活のため家族による介護ができなくなり、介護サービスの提供を求めていることが大きいと推測されます。

介護職員不足解消の対策

職員不足のため、行政側は要介護状態にならないように住民対象の介護予防事業を行い、健康的な高齢者を増やすことを目指しています。要介護状態ではない健康的な高齢者が多くなることも重要なポイントですが、やはり介護の必要な人もおり、介護を望む声に応えられるような人材確保のほうがより重要です。2016年公益財団法人介護労働安定センターが行った調査では、福島県内の介護事業所の71.1%が職員不足を感じています。これは全国平均の62.2%を10%近く上回っています。

人材不足の大きな原因は、重労働、低賃金のイメージが強いことからです。そのため、県では社会福祉協議会が行う離職者再就職の準備金貸付原資の補助、相双地方での介護職員不足に対応するため、就労予定者への準備金の貸付などの対策を立てています。また離職の歯止めをかけるため、就職3年以内の人の交流の場として「職員のつどい」を始めています。

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介護職員の交流の場の必要性

若手の介護職員の間には、仕事の悩みを共有したり、自由に意見交流ができたりする場がなかなかありません。そのため、男性要介護者から体を触られたりする行為がセクハラではないかと思い悩む女性介護者の声が組み上げられずにきました。東京都内ではNPO法人が「介護カフェ」を開き、職場以外での居場所を作り、職員同士の視野を広げています。このような場を設けることで仕事の励みにつながっていくはずです。

まとめ

介護職は、重労働、低賃金のイメージが大きく、なかなか人材確保につながらないのが現実です。介護は「男性に限らず女性も活躍できる場。自分の頑張りがお年寄りに伝わるやりがいのある仕事」と社会福祉法人を運営している方は言います。もっとやりがいのある仕事であることが伝わるような対策を取ることが人材確保の第一歩となるのではないでしょうか。

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