総活躍と社会保障、政策阻む原因に向き合う

投稿日 2015/12/25

最終更新日 2015/12/25

政府は緊急対策として「希望出生率１・８」と「介護離職ゼロ」と政策内容に重点を置いた。はたして本当に実現出来るのかと疑いたくなるような乱暴な印象です。現状少子化、高齢化が進む中どのように打開していくのでしょうか。

少子化社会対策白書とは

「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」に於いては2013年は、微増傾向ではあるが、なお低い水準にとどまっています。内閣府のＨＰでは「子どもは社会の希望であり、未来の力です…」とあるが、果たして希望であり力であるなら今本当に実現できる編成が必要です。

「さんきゅうパパプロジェクト」

このプロジェクトは「ママの産後２か月以内のパパの休暇取得を促進していく」のを目指しています。日本の未来を担う命の誕生の時、家族がそして夫婦が一緒になり子育てをし絆をいっそう深めて行くべきものです。

子ども・子育て支援新制度

社会保障といえば高齢者に偏りがちですが、そのあり方の見直しは必要です。そして地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、減少傾向にある地域の保育機能の確保に対応します。こども園については、認可・指導監督を一本化し、またその財政措置を「施設型給付」とし一本化が必要です。学校及び児童福祉施設としての法的に位置づけ国として実施します。

最大の課題は財源

企業や関係団体の理解と協力が不可欠です。消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提としています。

まとめ

社会保障は長期的にまた継続的に取り組むべき政策です。一つの改革を進めることが他の制度に弊害をもたらす事も在りえます。新たな政策を始めるには、景気浮揚策や参院選対策といった一時の物でなく長期的な政策が望まれます。次代の社会を担う子どもたちを安心してを生み、健やかに育つことができる社会の実現のために少子化対策に取り組まなければなりません。