待機老人が問題になっている今、介護事業所の倒産が相次いでいます。
介護事業所の倒産には介護報酬減も関わっていますが、介護職の慢性的な不足や待遇の悪さも関係していると言われています。

また待機老人は全国で約50万人いるとされています。



しかし介護事業所の倒産が相次ぐことにより、今後ますます待機老人を始めとする介護難民の数が増えてくると考えられます。

介護職の人員不足や待遇の悪さ？

介護事業所の倒産続く…待機老人が増える中どうして？についてのイラスト
介護事業所の相次ぐ倒産の理由として挙げられているものの中に介護職の人員不足や待遇の悪さがあります。

介護事業所は介護保険サービスを提供するためにあるもので、決められた人員配置をしていなければなりません。

しかし介護職が慢性的に不足している現状では、必要な人員配置ができない事業所もあると考えられます。


また介護職の不足に関しては介護職の待遇の悪さも同時に挙げられます。
政府の掲げるアベノミクスで景気はやや上向きになったと言われています。

そのため介護職が介護以外の業種で待遇が良い方へ転職をするケースもあったようです。

このことは介護職不足を強めたことにもつながります。

介護報酬の減収も関係している？

介護業界には様々な業種が参入しています。
元々は外食産業だったが介護事業も参入する企業などがあります。

介護業界に参入してきた企業の中には本業が不調であるところも多いようです。
また介護事業所の倒産を見てみると参入５年未満の事業所が約半数を占めていることも分かっています。

そして介護保険改定に伴う介護報酬改定では基本報酬が減少しています。
しかしサービスが充実している事業所に対しては加算があります。

このことはよりよいサービス提供に必要不可欠なのかもしれませんが、新規参入の事業所にとっては倒産のリスクを高めてしまうことになります。

また基本報酬の減少によりまた介護職に対しての待遇の悪さが加速することにもなります。

まとめ

介護事業所の倒産は待機老人を始めとして介護難民を増やすことになります。

介護難民は介護が必要であるのに自宅でも在宅でも介護を受けられない人を指すのですが、介護事業所が少なくなることにより増加してしまうことが懸念されます。


介護職の慢性的な人員不足や待遇の悪さを始め、介護報酬改定でも介護業界が置かれる状況が悪い方向へ向かっていくと考えられます。


高齢化社会も進行していることも踏まえ、介護が必要になった状態でも安心して生活を送ることができるような環境を整えていくことが求められます。



2016年9月26日 19:00