記事公開日2016年09月18日17:00
最終更新日2016年10月31日15:37
厚生労働省は全国の介護施設が避難計画や防災計画をきちんと整備しているか調査をすることになりました。また台風10号により９名の犠牲者を出したグループホームについても調査を行うきっかけになったようです。
厚生労働省が全国調査を実施
台風10号で岩手県のグループホームで９名の犠牲者が出ました。このグループホームでは火災に関しての避難計画は策定されていましたが水害に関する避難計画は準備されていませんでした。そのため避難が遅れてしまい、多数の犠牲者が出たと考えられています。
このことを受けて厚生労働省は夜間宿泊する高齢者がいる施設を対象として避難計画や防災計画がきちんと整備されているかの調査を行うことになりました。９日付で自治体に向けて対象施設の点検を行うように通知しています。
対象施設は有料老人ホーム、グループホーム、特別養護老人ホーム、ショートステイなどです。調査内容は施設の立地条件を始め、災害時の情報収集の方法、避難場所や避難経路などを避難計画に盛り込んでいるかどうかを点検することになっています。
避難準備情報の発令で高齢者や障害者などが避難を開始する
大雨の時や土砂災害が起きる可能性がある時に避難準備情報が発令されることがあります。この避難準備情報は高齢者や障害を持つ人たち、妊婦や子供などの避難に時間がかかる人たちが避難を始める段階です。しかしこのことは一般的にはあまり知られていないのではないでしょうか。また避難準備情報はその後に避難勧告が発令されることを予想されて発令されるものです。
また高齢者や障害がある人、妊婦や子供たちは避難に時間がかかります。特に高齢者に関しては要介護状態化重度であればある程避難に人員も時間もかかります。そして認知症がある高齢者であればいつもと違う空気に不穏状態になってしまうことも考えられます。
そうしたことを踏まえ、避難準備情報が出た時には避難の準備をするようにしましょう。
まとめ
介護施設では当たり前のように避難計画や防災計画が策定されていると感じていました。しかし今回の台風被害を受けた介護施設の中には避難計画などを整備していないことが分かり、もしかしたら今現在介護施設に入所している要介護者や家族はもしもの時を想定すると不安になってしまうのではないでしょうか。
日本は地震が多い国です。また台風などの自然災害なども起こる可能性があります。そうなった時に安全に避難できるよう介護施設はもちろん家庭でも避難経路などを話し合っておきましょう。
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