さまざまな原因で、自宅での介護が困難になると選択しなければならないのが、介護施設となってきます。

特別養護老人ホーム、有料老人ホームなど施設の内容や状況もさまざまです。

しかし、この高齢者に対する施設環境も費用も各施設の間で雲泥の差があるのが現状なのです。

増えているサービス付き高齢者向け住宅

介護施設は費用によって格差が…学生アパート並みの施設もについてのイラスト
日本では、有料老人ホームなどの高齢者向けの施設の数は、欧米レベルに達しているものの、高齢者向けの住宅は不足しているのが現状です。

高齢者は家族と一緒に暮らすことが基本と考えられている日本の家族に対する考え方がそのような状況に拍車をかけているようです。

しかし、核家族化が進んでいる現状では、高齢になったから一緒に暮らすということにはさまざまな問題が発生してきます。

そこで必要となるが、高齢者向けの住宅なのです。

不足している高齢者向け住宅の確保のため、2011年にスタートしたのがサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）です。
不足を補うため、１戸当たり100万円を上限とする補助金制度や税金の優遇措置が実施されたことにより、サ高住は急速に増加しました。

しかし、安倍政権が目標に掲げる100万戸にはほど遠いため、今後も支援策が継続されるものと考えられています。

基準はあるものの、格差が大きい

国の補助金制度があるため、サ高住には一定の基準を確保した住宅であることが求められています。
個人の専用部分の床面積は原則的に25㎡以上で、各戸に台所、トイレ・洗面所などを備えている必要があります。

しかし、これにはただし書きがついています。

入居者が共同で使用できる設備があれば、25㎡以下、台所やトイレなどがなくてもいいことになっています。
調査によると、20㎡未満が半数を超えており、25㎡以上の原則を超えているものは20％以下です。

また、トイレはほぼ100％設置されているものの、台所は38％程度となっています。
火災防止などの安全面を考慮しての対策と言われています。

狭く、設備が不十分な環境では費用負担が軽減されます。
その反面、コンシェルジュがいたり、カフェ設備があったりするハイグレードな施設もあるのが現状です。

まとめ

自宅での介護が困難になれば、施設入居を検討せざるを得ません。

しかし、この介護施設もさまざまなものがあり、金額が安い施設はどうしても設備面で優遇されない場合があるのが現状のようです。



2016年10月24日 15:00