管理職の役割や責任につけ込んで過剰な労働を強要する悪徳企業！

「管理職だから残業代は出ない」とあきらめている方、いませんか？

管理職でも残業代が発生しない人たちのことは「管理監督者」と呼ばれ、決められた条件を満たす人たちのみが対象となります。
実際にこの管理監督者の条件を満たす人たちは少なく、名ばかりの管理職で残業代を支給していない企業もあるのが現状です。

管理職だから残業代がない、のは違法！

「管理職だから残業代はなし」という企業が多くあります。
しかし実際に残業代が発生しない管理職というのには条件があります。

またそれは役職名ではなく、業務内容が条件になっています。

条件とは、経営者と同じように時間に関係なく業務を遂行しなければならない立場である、採用や解雇、部署を作るなどの権限がある、自分自身で労働時間の裁量ができる、賃金等がその立場にふさわしいものというものです。
この条件だけ見ても当てはまる管理職はそう多くないと言えます。

しかし実際は管理職だからと言って残業代の支給をせずに長時間労働をさせている企業が多くあるのです。

介護業界でも大問題に

介護業界では自分自身の残業や長時間労働に関することよりも利用者のサービスの質の低下を問題として相談に訪れる人が多いそうです。
特に介護業界で働く人たちは「要介護者のために自分が少しくらい辛くても頑張る」という意識を持った人たちになります。

そうした意識に付け込み、長時間労働を当たり前にさせているのが介護業界のやり方です。

しかし介護職の体調や精神面のバランスが崩れてしまったらケアの質が低下します。
そうすると利用している要介護者へ影響が出てきます。

そうしたことを防ぐためにも違法な残業や長時間労働をしているのであれば専門の相談機関へ相談をするべきです。

「自分が我慢をすれば大丈夫だから」と言って相談をせずに長時間労働を繰り返していると自分自身が追い詰められてしまい、うつ病などの精神疾患を引き起こすきっかけになってしまいます。

そうなってしまったら介護という仕事に戻れなくなることもあります。
何よりも自分の身体を大切にしておかなければなりません。

まとめ

介護業界で長時間労働は当たり前になっています。

それは皆が利用者のことを大切に考えているからですよね。
しかし当たり前にならないように誰かが声を上げる必要があります。

過労死ラインの残業が続いている人、まずは自分の身体を守るために専門機関へ相談してみませんか？
何か解決の糸口が見つかるかもしれません。