聴覚障害者に対する通訳をする手話通訳者を配置し、県議会の内容を通訳するという取り組みを始めた県があります。
この議会などで手話を使用して聴覚障害者に通訳をする人は手話通訳士という公的資格を持っています。



合格率は約20％とかなりの難関であり、今は全国で3000人いると言われています。
しかしこの手話通訳士ですが、都道府県議会の通訳をするために必ず資格を持っていなければいけないというわけではないそうです。

手話通訳士とは

手話通訳士は合格率は約20％の公的資格についてのイラスト
手話通訳士は手話通訳技能試験と呼ばれる合格率20％の試験に合格し、資格を得た手話通訳者のことを指しています。

この試験は厚生労働省より委託を受けている聴力障害者情報文化センターで行われています。そして試験に合格し、このセンターに登録し始めて手話通訳士の名称で活動できるようになります。


この資格を持つことで

選挙などの時に行われる政見放送や裁判の時の通訳が行えます。
また都道府県議会の手話通訳者に関してはこの資格を持っていなくても都道府県が認定している民間の試験に合格し、審査を経て認定された人のみができます。


またこの手話通訳士の試験の難しさから資格を取らずに都道府県の認定を受けて活動している人も多くいるとのことです。

手話通訳士の仕事とは？

手話通訳士の資格を持つ人は先ほども述べましたが裁判や政見放送の時の手話での通訳をすることができます。

またその中の活動だけではなく、一般的な聴覚障害者に対する手話通訳を行うこともできます。


ちなみにこの手話通訳士に名称も似ている手話通訳者と呼ばれる人もいます。
この手話通訳者は資格を必要としないもので、手話通訳ができる人全般を指しています。

手話通訳者の中の人が公的に認められた資格が欲しいという場合に手話通訳士の資格を取るのです。


手話通訳士は難関試験を突破している手話のスペシャリストです。
また手話通訳者でも試験を受けていないだけで手話のスペシャリストがいるでしょう。

よってこの手話通訳に関して比較した時に資格を得ていないとできない仕事はあるが、他の手話通訳に関してはあまり違いがないということであると言えます。

まとめ

手話通訳士と手話通訳者。一文字しか変わらず、どう違うのかと言うことを今回の記事で学ぶことができました。

まとめとして、手話通訳者は公的な資格でなく、誰でもできるということ、手話通訳者の中で認定試験を受け合格した人だけが手話通訳士という名称を得ることができるということです。


どちらでも聴覚障害者にとって必要不可欠な存在であることからこれからも手話に興味を持ち、手話通訳者又は手話通訳士として活躍できる人たちが増えて欲しいと思いました。