首都圏など都市部の介護施設設置緩和へ！不足する「介護施設」

また、首都圏など都市部ではドーナツ化現象が進行し、介護施設も不足しています。
そのため、首都圏をはじめとした都市部での特別養護老人ホームなどの介護施設を整備するために設置要件を緩和すると厚労省は考えています。

首都圏、都市部における介護施設の不足

首都圏や都市部では商業施設などが多くあり、介護施設を整備する土地の確保が困難になっています。
さらに特別養護老人ホームに関しては設置するために建物を自分たちで所有するなどの

新規開設にあたっての条件が難しく現在でも不足しています。

そのため、待機者が多くなるのにも関わらず施設が不足しているということなるのです。


そして介護職の不足も大きな問題です。

既存の特別養護老人ホームがあるところに新しく開設しても介護職が不足して事業継続が難しくなる場合もあります。
　

首都圏や都市部に限った問題ではない

今回、首都圏や都市部での介護施設が不足しているという問題が挙げられていますが、この問題はそこだけの問題ではありません。
地方でも介護職の不足から既存の施設の閉鎖や、施設の不足などで待機人数も増えているのです。


民間の介護施設などに比べて比較的安価で入居できる特別養護老人ホームは

待機人数が一つの施設で何百人ということもあります。

もっと施設が増えれば待機人数も減り、入居を必要としている人たちが安心して入居することができます。
しかしそこにはまだまだ課題が多くあります。

介護職不足の問題も影響している

介護職不足に関しては全国的に大きな問題です。
介護職は仕事に見合った給料をもらえているかと言われたら「いいえ」と答えます。

勤務場所によっては２４時間介護が必要なところもあり夜勤などの不規則勤務をしている人も多いでしょう。

そのような人に対して支払われている給料ははっきり言って少ないです。
家庭を持った時に生活面に不安を持ち、転職する人も多く見られます。


しかも人間相手の仕事です。
立ったり座ったり腰をかがめたり…身体全体に負担がかかります。

そして職場の人間関係もうまくいかないこともあります。
他にもまだまだ問題はあり介護職から離れていく人が増えていくのです。

まとめ

介護職が不足すればするほど、施設の不足にも大きく影響してくるのです。

当たり前ですが、建物がどれだけたくさん増えても、その中で働く
介護職員が増えなければ、結局は意味をなさないのです。

介護施設などの建物を増やすだけでなく、介護職の待遇改善をしていかなければ、いつまでも介護職員は増えることはないでしょう。
今後も高齢者は増え続けるのに、このままでは介護施設が施設として成り立たなくなってしまいます。


介護施設の充実えお図りたいなら、まずはその中で働く人のことを考えましょう。