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小規模多機能型居宅介護の規制緩和へ

小規模多機能型居宅介護サービスの規制緩和へについてのイラスト

最終更新日2016年04月11日15:04

小規模多機能型居宅介護は中度・重度の要介護者の在宅生活を支えていくうえで、大きな役割を担っています。

ところが開設において、厚生労働省人員基準が厳しい現状をうけて、

小規模多機能型居宅介護の人員基準を緩和する方針を固めました。

小規模多機能型居宅介護のメリット・デメリット

小規模多機能型居宅介護サービスの規制緩和へについてのイラスト

小規模多機能型居宅介護は、要介護者が自宅で可能な限り自立した生活を送ることができるように、通いのサービスを利用しながら、必要に応じて短期間の宿泊のサービスや自宅への訪問のサービスを利用して、
日常生活の支援や機能訓練を行うものです。

このサービスは、一つの事業所で通所・訪問・短期入所のサービスを行っているので、組み合わせたサービスの利用が可能です。窓口が一つなので、どのサービスを利用しても顔なじみのスタッフがいて、利用者の精神的負担が軽くなります。

また、事業者とスタッフ・利用者間の連絡・調整も取りやすいと言われています。そのような点から、介護負担の大きい中・重度の要介護者にとって安心できるサービスであると言えます。しかし要介護者にとって、理にかなったサービスと言える小規模多機能型居宅介護サービスですが、経営する側にとっては人員確保が難しいのです。

このサービスは、利用者の体調などに合わせてサービス内容を選ぶことができますが、その分開設の人員要件も厳しいものでした

小規模多機能型居宅介護の規制緩和

要介護者には求められているサービスでこれからの需要も高まるであろうことから、厚生労働省では通いサービスにおいてのみですが人員算定方法を緩和する方向で動いています。

今までは「定員の90%を基に算出」となっていたところを
「定員の50%の範囲内で事業者が届け出る見込み数」とする方針です。

まとめ

誰でもいつでも介護サービスを受けられるようになれば、在宅介護もきっと安定してくるでしょう。

しかし、体調の急変や家族の疲労などで、急に他のサービスを利用せざるを得ないこともあります。

そんなときの場合を想定して考えられたサービスが小規ビス模多機能型居宅介護ですが、開設において人員要件が厳しく、なかなか新規開設の動きがないのが実情でした。

この規制緩和で、安心できるサービスの利用先が増えるであろうことを期待します。

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