高齢者の中でも普及しつつあるシェアリングエコノミーとは？

記事公開日2016年09月22日12:00

最終更新日2016年10月31日15:28

今、シェアリングエコノミーが注目されています。
シェアリングエコノミーとはインターネットを通じて個人や企業からモノを借りるシステムのことを指しています。

シェアリングエコノミーとは

インターネットを介してモノなどの貸し借りを行うことをシェアリングエコノミーと呼んでいます。

このシステムに注目し、高齢者のような交通弱者向けの運行事業に取り入れたのが京都府京丹後市にある地元ＮＰＯ法人です。

京丹後市丹後町では人口約5500人のうち、４割が高齢者です。

京丹後市では予約制のバス運行を行ってはいますがまだまだ交通弱者が多くなっています。

そのため今回のシェアリングエコノミーによる有償運行事業を行うことになったのです。

タクシー業者はすでに撤退している丹後町。そのためこのような

有償運行事業に対する住民の期待は大きいようです。

高齢者にとっても他の地域からタクシーを呼ぶよりも費用が軽減されるため、期待が高まっています。

シェアリングエコノミーの問題点は

高齢者を始めとする交通弱者にとって地元で展開されている有償運行事業のシェアリングエコノミーに対する期待は高いものです。

しかし高齢者にとっての問題点もあることを知っておく必要があります。

丹後町の有償運行事業ではシステムの関係で支払いがクレジットカードのみになっています。

しかし

高齢者の多くはクレジットカードを持っておらず、新たに発行をしたとしても審査等に時間がかかり、発行されない場合もあります。

そうするとこの有償運行事業を利用することができません。

またスマートフォン向けのアプリにて配車予約等をするため、端末の操作に慣れていなければ予約等の操作ができません。

しかも新しいことに慣れるまで時間がかかることを考えるとまだまだ課題が多いような気がします。

まとめ

高齢化が進む地域では過疎化も進んでしまうことが多いでしょう。

そうすると事業展開が難しくなってしまう商業施設やバスやタクシーなどの運行事業も撤退してしまいます。

そうした時に高齢者は買い物難民にもなり、交通弱者ともなってしまうのです。

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるようにするためには自分たちでできる事をするということを大切にしなければなりません。

その時に運転できる住民が移動を必要とする高齢者を助けることが必要なのではないでしょうか。

今回のシェアリングエコノミーの考え方でも良いのですが、地域住民が日常的にかかわりを持つことができればシステムがなくても対応できるような気がします。

2016年9月22日 12:00