選挙の投票、年齢引き下げには若者の意見が有利かも！？ | 介護タウン24

そしてその後行われた選挙では18歳を含む若者も選挙に出かけたのではないでしょうか。

また東京都の場合の有権者数では10代・20代の数は172万人となっており、最も多いのは40代、その後70歳以上と続いていくことから若者が選挙で投票することで考えが政治に反映されるようになるかもしれません。

有権者数の違い

現在の政治では高齢者が優遇されているように感じることもあります。

そのため該当しない世代からは不公平であるという思いも出ています。
これは高齢者の有権者が高齢者を優遇している政策を行っていることに対し、投票していることも関係しているかもしれません。

しかし18歳に引き下げられた選挙の投票対象年齢で、有権者の数が多くなったのは事実です。
東京都の場合、10代・20代の有権者数は172万人となっており、約160万人がいる50代有権者、156万人いる60代有権者よりも多くなっているのです。

こうしたことから若い世代の有権者数が50代からの有権者数よりも多くなっているため、しっかりと投票をすることで不公平さを感じる政策に対し、反対することもできるのです。

投票数の少なさが高齢者優遇につながる？

若者の中には「選挙に行ったって何も変わらない」と感じていることもあるでしょう。
しかし選挙に行かなければ何も変わらないということを理解し、自分が納得できることに投票をするべきです。

政治に関心がない、何も変わらないと思っている場合、選挙に行くことに消極的になります。

若者がそう感じ投票をしないということは、選挙に関心のある高齢者よりも投票は少なくなるわけであり、高齢者優遇の政策になってしまっても文句は言えませんよね。

これからの日本を支えていく世代が暮らしやすい世の中にしていくためにはやはり意思表示として投票をするということを心がけることが大切です。

まとめ

今までの日本を作り上げてきた高齢者が安心して生活できるようにするための政策はもちろん、どの世代も安心して生活できるようにするための政策、多くの政策が行われています。

　一方、国会中継などでは寝ている議員もいて、本当に国民のことを考えているのかと疑問が残る場面もあります。

しかしその議員を選挙で選んだのは国民です。
議員が国民の代表で議論し、より良い日本にしていくことを検討してもらわなければなりませんよね。

そしてそれは国会だけではなく、市町村単位の話でもあります。
有権者であるからにはs立候補者の政策を確認し、自分が納得できる方に対して投票するようにしましょう。