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成年後見制度利用促進法が成立・施行 医療の判断も求められる!?

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最終更新日2016年05月07日17:30

認知症などの理由で判断が難しくなった人を対象とする成年後見人について成年後見制度利用促進法が4月に成立し、5月13日に施行されます。

概要としては認知症などで判断能力が低下している人を法律などの面から支援する制度です。


今この成年後見人を育成するために各自治体で様々な取り組みを行っているようです。しかし成年後見制度利用促進法が施行されると今よりも成年後見人が行われなければならない範囲が増えてしまうため負担が大きくなってしまうと言われています。

成年後見人とは何か

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成年後見人制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が低下した人に対し、悪質な訪問販売などの契約などの被害に合わないようにするために家庭裁判所から思念する人を選任してもらう制度です。


主な仕事としては財産の管理や契約の代行などを行うのですが、日常的な買い物などに制限がかかるわけではなく成年後見を受けている人が障害を持ちながらも地域の中で安心して暮らしていけるような手助けをしていくといったスタンスでの関わりになります。

成年後見制度利用促進法が施行されることによる影響

この成年後見制度に関連する法律が先日成立し、5月13日から施行されることになりました。
この法律では、成年後見人を育成するために市民に対して情報や研修を提供する、家庭裁判所や関係機関における監督体制を強化するなどが含まれています。


しかし今回の成年後見制度利用促進法では、今までの成年後見人の仕事の中になかった医療や介護での後見人の権限を拡大するというものが含まれています。この医療に関する権限というのは何かあった時に輸血をするかしないかなどの判断のことです。
果たしてこれを後見人が行うことは正しいことなのでしょうか。
疑問が残ります。

認知症などの精神障害があるとはいえ、自分に関わることを自分で決めるということは人間の本来の欲求であると感じます。ここまで後見人が行ってしまうと本人の意思決定が失われてしまいます。


後見人はあくまでの本人が不利益を被らないように手伝うことが本来の姿ではないかなと感じました。

まとめ

今回成立し、施行される成年後見制度利用促進法ですが、少し成年後見人制度からずれているような気がしたのは私だけでしょうか。

今後、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には認知症を抱える高齢者も増加するでしょう。その時に成年後見人は今以上に必要になります。


しかし医療や介護の部分まで判断をするということになると逆に担い手は少なくなると感じました。またその判断の権限を悪用する後見人も出てくると思います。


もっとしっかりと後見人の業務範囲を考えて欲しいと感じました。

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