記事公開日2016年12月15日12:00
最終更新日2016年12月15日09:20
生活保護世帯が過去最高に推移しています。
今年９月の生活保護世帯は163万6902人となっています。
生活保護世帯の傾向としては母子家庭や若者世帯が減少しているのに対して高齢者世帯の保護世帯が多くなっています。
一方、海外の生活保護世帯数を観察してみるとドイツは日本の約６倍となっています。
また他のフランスやイギリスなどの先進国でも同様に日本よりも利用率が高くなっています。
日本と外国での生活保護世帯数の違い
日本では生活保護世帯が増え続けています。
人口比に対する生活保護世帯の割合は約1.6％です。
いっぽう、他の先進国では日本よりも生活保護を利用している割合が高くなっています。
ドイツでは約６倍の9.7％、フランスでは5.7％、イギリスでは9.27％となっています。
このことから日本国内では生活保護世帯が増えてきていると言われていますが、他の国と比較した時には低い割合になっているということが分かります。
日本で生活保護世帯が急増したのは2008年10月頃でした。
このころは世界的に金融危機に陥ったリーマンショックの時期です。
その後2011年に過去最高を記録したのち、その後も増加を続けています。
生活保護の捕捉率は？
生活保護には捕捉率という考え方もあります。
捕捉率とは生活保護を受ける要件を満たしている世帯（人）のうち、どのくらいの割合が実際に生活保護を受けているのかということを示したものです。
先述した生活保護世帯の割合が高いドイツでの捕捉率は64.4％、イギリスでは91.6％となっています。
もし日本で生活保護の要件を満たしている人すべてが生活保護を受給した場合には717万人にもなってしまいます。
日々ニュースになる餓死や孤立死のような問題に関してもこの生活保護受給率や捕捉率に関係してきます。
もし生活保護を受けなければ最低限の生活すらできない人たちが受給していたら餓死などの悲しい結果にならなくても済むかもしれません。
そう考えると日本の生活保護世帯の数が増加しているという現状の裏にはまだまだ生活保護を受けなければ命の危険すらあるという人たちがいるということになります。
まとめ
生活保護受給に対して「働け」と感じている人たちも多くいます。
その答えももっともなのですが、今まで働いてきたが突然の病気やけがなどで働くことができない人たちもいるのです。
中には働くことができるのにも関わらず不正受給をしているケースもありますが、本当に生活保護を必要としている人たちが受給できないというのは間違っているような気がします。
生活保護を受けて生活を立て直し、そしてまた働くことができ生活保護から脱却するということが本来の生活保護の役割ではないかと感じました。
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