生活保護不正受給に効果があるのは税務調査！？不正を暴いて正しい生活保護を！
生活保護を不正なく受給している方がほとんどですが、中には生活保護不正受給をしているケースも後を絶ちません。
そして不正を暴くために税務調査を行い、不正を認めさせるのです。
現場で働くケースワーカーも過酷な環境に置かれており、改めて生活保護について考える必要がありそうです。
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生活保護不正受給が増加
生活保護は病気やけがなどで働くことができないなどの状態で生活をするのが困難なケースに支払われるものです。
しかしその制度を悪用し、不正受給しているケースも増加しています。
不正受給の例としては、離婚してしまい生活ができないために生活保護を受給しているはずなのに夫が同居している、働けないために生活保護を受給しているにも関わらず働いていて生活保護も不正に受給しているなど様々な例があります。
こうしたことを見抜くために税務調査を行い、生活保護不正受給をしないようにしているのです。
税務調査で分かる生活保護不正受給
生活保護受給者に対しては、年間収入を確認するために税務調査が行われています。
生活保護を受給する条件に当てはまるだけの収入しかないはずなのですが、実際に調査をしてみると基準よりも収入が多くあるというケースがあるのです。
例えば、生活保護を受給しながら働いていて収入を得ていたケース、子供がアルバイトをしているのにその収入を申告しないケースなどです。
実際に大阪市で2014年に不正受給の調査をしたのは約1500件、そのうち不正受給とされたケースは約450件となっています。
そして税務調査の他にも地域の方への聞き込みも大切になってきます。
例えば同居しているケースの場合、たまたま来ていたと言われるとその裏付けが難しいのですが地域の方から毎日在宅しているという情報が得られればその情報をもとに本人に確認することができます。
税務調査と地域の方たちからの情報提供など様々な方法を経て不正受給を見つけているのです。
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まとめ
生活保護の不正受給が問題なのははっきりとしていますが、実際に働くことができるのにただ楽をしようとするという人も中にいるということが問題なのではないでしょうか。
生活保護を受けなければ生活をすることができない、生活保護を受けながらまた自立するために行動していくというのが本来の生活保護の在り方です。
世の中から生活保護不正受給がなくなるよう不正受給かもしれないと思ったケースは報告していきましょう。
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