療養病床の廃止、さらなる「介護難民」が増加！？延期はあるのか？
そのため廃止の延期についても検討されているのですが、実際にまだはっきりとした回答は出ていません。
しかし療養病床が廃止されることで入院している患者は在宅介護が難しい方ばかりであり、受け皿がありません。
そうした場合の対応などもまだ十分に検討されておらず、今後どうなってしまうのか不安になってしまいます。
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療養病床が廃止されてしまうことでの問題
療養病床の廃止が2017年末までに行われるということが検討されています。
療養病床とは医療的ニーズが高い要介護者の受け入れ先として設置されているのですが、実際は在宅に帰ることができない患者が多く、長期の入院となっているケースが多くなっています。
そのため国の負担する医療費が大きくなってしまい、財政を圧迫しています。
また老健などの転換も検討されていたのですが、なかなか転換が進まないため受け皿がない状態が継続してしまっているのです。
特に医療的ニーズが高い要介護者の場合には受け入れ先の施設が限られてしまうため、もしかしたら介護難民となってしまうリスクも高くなってしまいます。
今後の受け皿は？
医療的ニーズが高い要介護者が入院している療養病床ですが、廃止になってしまうと受け入れ先がなかなか見つからないということにもなります。
医療的ケアが必要であれば看護師が配置されている施設に限られ、状態によっては病院のように常時看護師が配置されている施設でなければなりません。
しかしそうした施設は少なく、廃止に伴い介護難民となってしまう方が多くなってしまうでしょう。
今後受け入れ先となる施設は特養や有料老人ホームのような施設になります。
しかし特養の待機人数は多く、有料老人ホームに入居するには費用が掛かります。
そうなると療養病床が廃止されてしまうと行き場がない要介護者が増加してしまうでしょう。
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在宅での介護体制を整える
もし療養病床が廃止になってしまった時に自宅へ帰るしか道がない方もいるでしょう。
そうした場合でも医療や介護がしっかりと連携し、医療サービスや介護サービスを提供していくことが必要になります。
今構築が進められている地域包括ケアシステムも早急に作り上げることが必要です。
うまくこのシステムが機能すると療養病床が廃止されたとしても自宅へ帰ることができる方が増えるのかもしれません。
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