老後の資金、計算方法は高齢者と若者では大きく異なる！？時代背景が原因か！？
その内容は高齢者と、若者で考え方が大きく違っており生活している環境や、時代の流れなどを大きく反映した内容となっていました。
老後の資金について皆さんはどのように計算していますか？
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公的年金の説明
公的年金とは国が運営・管理する年金で２０歳以上、６０歳未満の全国民が加入することになっています。
国民の老後の生活を保障する制度で現役世代が納め。高齢者はそのお金を再配分により受け取る方法で運営されています。
年金はあてにできない！？
老後の資金について年齢別に調査を行った結果、高齢者ほど公的年金を頼りたいと考えている人が多く現役世代にしっかりと働き、定年退職後は公的年金を受け取りながら貯蓄を切り崩して生活していく方法が多いことがわかりました。
しかし年齢が若くなるにつれ公的年金を老後の資金としてあてにしておらず公的年金は資金として期待できないと考えている人が多くなっています。
これは近年超高齢化社会へ向け国が年金受け取り年齢を引き上げ、金額を削減していることが背景にあり公的年金は老後の資金として期待できないと考えている若者が増えた結果とも言えます。
では若者は老後の資金計算をどう考えているのでしょうか。
生活保護に期待！？
若い世代が考えている老後の資金計算は就業収入や個人年金、保険金が高く、元気なうちは働きたいと考えている人が多いことが分かりました。
老後に貯蓄を切り崩して生活する考え方は高齢者と同じですが大きな違いは１割の若者が生活保護や公的援助と回答していることです。
特に２０代がこの考え方をする人がおり、老後に生活保護の受給を前提としています。
これは現役世代で働いても公的年金を老後もらえないと感じ、老後の生活に不安を感じている結果なのではないでしょうか。
しかし、生活保護を老後必要と考える人は２０代だけにとどまらず３０代でも１割程おり、３０年後高齢者となる世代でこれだけ生活保護を考えている人が多いことは将来の不安要素となるのではないでしょうか。
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まとめ
核家族が増えている現在では子供に老後の生活を頼ろうとする人が減り、昔のように公的年金と子供からの援助で生活すると考える人はどんどん減ってきています。
その分自分たちの貯金や公的年金、保険金などで老後の資金を準備しようと考える人が増えてきており、老後までに必要な資金を準備できなかった場合は生活保護を頼ろうとする人がどの世代でもいます。
公的年金への期待ができないと言われるのではなく、公的年金の正しいあり方を考え直さなければいけないのではないでしょうか。
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